（2）水産物消費の状況

ア 水産物消費の動向

〈食用魚介類の1人1年当たりの消費量は21.4kg〉

我が国の食用魚介類の1人1年当たりの消費量（純食料ベース）は平成13（2001）年度の40.2kgをピークに減少傾向にあり、令和5（2023）年度には前年度より0.1kg少ない21.4kg（概算値）となりました。一方、肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度以降の食用魚介類の1人1年当たり消費量は肉類の1人1年当たりの消費量を下回っています（図表1－3）。

なお、年齢階層別の魚介類摂取量を見てみると、平成15（2003）年以降はほぼ全ての層で同摂取量が減少傾向にあります（図表1－4）。

図表1-3 食用魚介類の1人1年当たり消費量の変化（純食料ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

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図表1-4 年齢階層別の魚介類の1人1日当たり摂取量の変化

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」に基づき水産庁で作成

注：平成30（2018）及び令和5（2023）年の70歳以上の摂取量は、70～79歳の摂取量と80歳以上の摂取量をそれぞれの調査対象人数で加重平均して算出した。

〈よく消費される生鮮魚介類は、イカ・エビからサケ・マグロ・ブリへ変化〉

我が国の1人1年当たり生鮮魚介類の購入量が減少し続けている中、比較的多く消費される生鮮魚介類の種類は変化しています。平成元（1989）年頃にはイカやエビが上位を占めていましたが、近年は、サケ、マグロ及びブリが上位を占めるようになりました（図表1－5）。

また、かつては、地域ごとの生鮮魚介類の消費量が比較的多い魚種は、その地域で漁獲されるものが中心でしたが、流通技術や冷蔵技術の発達により、以前はサケ、マグロ及びブリがあまり流通していなかった地域でも購入しやすくなったこと、調理しやすい形態で購入できる魚種の需要が高まったこと等により、これらの魚種が全国的に消費されるようになっています。特にサケは、平成期にノルウェーやチリの海面養殖により生産された生食用サーモンの国内流通量が大幅に増加したこともあり、我が国内の各地域間での大きな消費量の差がみられなくなっています。

図表1-5 生鮮魚介類の1人1年当たり購入量及びその上位品目の購入量の変化

資料：総務省「家計調査」に基づき水産庁で作成

注：

1. 対象は二人以上の世帯（平成11（1999）年以前は、農林漁家世帯を除く。）。
2. グラフ内の数字は、グラフに掲げる上位品目の購入量のうち上位5位までの順位を示している。
3. 平成30（2018）年に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を含むため、時系列比較をする際には注意が必要。

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〈生鮮魚介類購入量は長期的には減少傾向〉

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は令和元（2019）年まで一貫して減少してきましたが、令和2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、スーパーマーケット等での生鮮魚介類の購入機会が増加した結果、同購入量が増加しました。しかし、同購入量は令和3（2021）年から再び減少傾向に転じ、令和6（2024）年は前年より2％減の18.1kgとなり、年間支出金額は前年より1％減の40.6千円となりました（図表1－6）。

図表1-6 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：

1. 対象は二人以上の世帯。
2. 平成30（2018）年に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を含むため、時系列比較をする際には注意が必要。

平成27（2015）年以降、食料品全体の価格が上昇しており、特に生鮮魚介類及び生鮮肉類の価格が大きく上昇しています。とりわけ、令和4（2022）年以降生鮮魚介類の消費者物価指数は大幅に上昇しており、これは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞からの回復、急速な円安等による水産物輸入価格の上昇、国内生産の減少等の影響によるものと考えられます。令和6（2024）年の同指数は前年からほぼ横ばいとなっています（図表1－7）。

令和6（2024）年における生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は前年より2％減少しました。価格の上昇による購入量への影響について、日本生活協同組合連合会が令和5（2023）年5月に行った調査によると、「（魚を）より安い商品に切り替えた」と回答した人は約6％である一方、「（魚の）購入頻度や量が減った」と回答した人は約18％であり、同様に「購入頻度や量が減った」と回答した肉（約13％）や野菜（約8％）を上回っています（図表1－8）。生鮮魚介類の1人1年当たり購入量は価格上昇に反比例して減少する傾向にあることから、その価格の大幅な上昇は購入量減少の一因と考えられます（図表1－9）。

図表1-7 食料品の消費者物価指数の推移

資料：総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

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図表1-8 日本生活協同組合連合会による「節約と値上げ」の意識についてのアンケート調査結果

資料：日本生活協同組合連合会「節約と値上げ」の意識についてのアンケート調査（令和5（2023）年7月公表）に基づき水産庁で作成（食品のみを抽出し、「無回答」及び「特にない」については表示していない。）

注：

1. 「購入頻度や量が減ったもの」には、購入をやめたものも含む。
2. 簡便系の加工食品（常温）には、レトルト、パックご飯、カップ麺等が当てはまる。
3. 上記の項目以外に「特にない」及び「無回答」がある（より安い商品に切り替えたもの：27.6％、20.7％。購入頻度や量が減ったもの：19.3％、5.2％。）。

図表1-9 生鮮魚介類の消費者物価指数と1人1年当たり購入量の推移

資料：総務省「消費者物価指数」及び「家計調査」に基づき水産庁で作成

注：

1. 対象は二人以上の世帯。
2. 平成30（2018）年に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を含むため、時系列比較をする際には注意が必要。

イ 水産物に対する消費者の意識

〈消費者の食の簡便化志向が高まる〉

水産物の消費量が減少し続けている理由を考えるに当たり、消費者の食の志向の変化は重要な要素です。株式会社日本政策金融公庫による「食の志向調査」を見てみると、令和7（2025）年1月には健康志向、経済性志向及び簡便化志向の割合が上位を占めています。平成20（2008）年以降の推移を見てみると、経済性志向の割合が横ばい傾向となっている一方、簡便化志向の割合は上昇傾向となっており、健康志向も微増傾向が継続しています。他方で、安全志向と手作り志向は緩やかに低下しており、国産志向は比較的低水準で横ばいとなっています（図表1－10）。

図表1-10 消費者の食の志向（上位）の推移

資料：株式会社日本政策金融公庫　農林水産事業本部「食の志向調査」（インターネットによるアンケート調査、全国の20～70代の男女2,000人（男女各1,000人）、食の志向を二つ回答）に基づき水産庁で作成

注：破線は近似曲線又は近似直線。

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〈消費者が魚介類をあまり購入しない要因は価格の高さや調理の手間等〉

肉類と比較して魚介類を消費する理由及びしない理由について見てみると、令和2（2020）年に公表された農林水産省による「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」では、消費者が肉類と比べ魚介類をよく購入する理由について、「健康に配慮したから」と回答した割合が75.7％と最も高く、次いで「魚介類の方が肉類よりおいしいから」（51.8％）となっています。他方、肉類と比べ魚介類をあまり購入しない理由については、「肉類を家族が求めるから」と回答した割合が45.9％と最も高く、次いで「魚介類は価格が高いから」（42.1％）、「魚介類は調理が面倒だから」（38.0％）の順となっています（図表1－11）。

また、令和5（2023）年に公表された一般社団法人大日本水産会の「子育て世代の水産物消費嗜好（しこう）動向調査」では、魚介類を購入する際の優先順位について、価格や調理の簡便さを重視していること、同調査における魚料理を食べたり料理したりする事が嫌いな理由では、「骨をとるのが面倒」、「ゴミ処理が面倒」等の回答が多くなっています（図表1－12）。

これらのことから、肉類と比較して、魚介類の健康への良い効果の期待やおいしさが強みとなっている一方、魚介類の価格が高いこと、調理の手間がかかること、調理後の片づけが大変なこと、調理方法を知らないことが弱みとなっていると考えられます。

このため、料理者・購入者の負担感やマイナス特性の解消、手軽でおいしい調理方法や新製品の開発・普及、健康増進効果や旬のおいしさといったプラスの商品特性を活かした情報発信等が必要となっています。

図表1-11 魚介類をよく購入する理由及びあまり購入しない理由

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（令和元（2019）年12月～2（2020）年1月実施、消費者モニター987人が対象（回収率90.7％）、複数回答可）

注：回答者数について、「魚介類をよく購入する理由」は313人、「魚介類をあまり購入しない理由」は582人。なお、無回答を含まない。

図表1-12 魚介類を購入する際の優先順位・魚料理を食べたり料理したりする事が嫌いな理由

資料：一般社団法人大日本水産会「子育て世代の水産物消費嗜好動向調査～家庭と学校給食での水産物消費について～」（令和5（2023）年6月、1,201人を対象としたWebアンケートにより実施）に基づき水産庁で作成

注：調査対象は、末子の学齢が中学生以下の子供を持つ母親。