第4節 今後の海洋環境の変化への対策
世界的にも海水温や海面水位の上昇、海流の変化が近年顕著になってきましたが、気候変動等の影響により、今後とも更なる海洋環境の変化が予測されています。本節では、このような変化による影響と、これに対する水産庁をはじめとする政府等の対策を紹介します。
〈気候変動による漁獲量の減少の予測〉
気候変動に関する報告書であるIPCC第6次評価報告書統合報告書では、世界全体の温室効果ガス排出量は増加し続けており、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏に広範かつ急速な変化が起こっているとされています。また、令和3（2021）年10月までに発表された「国が決定する貢献（NDCs＊1）」によって示唆される令和12（2030）年の世界全体の温室効果ガスの排出量では、温暖化が21世紀の間に1.5℃を超える可能性が高く、さらに、政策の強化なしでは、2100年までに3.2℃の平均気温の上昇が予測されています。
IPCC第6次評価報告書「海洋・雪氷圏特別報告書」＊2では、地球温暖化による海水温の上昇等により、海洋生態系における生物量の減少、漁獲量の減少、種の構成の変化が発生すると予測しています。漁獲量については、潜在的な最大漁獲量は20.5～24.1％減少すると予測されています（図表特－4－1）。また、栄養塩の供給の変化によって熱帯域における潜在的な純一次生産＊3が減少する一方、北極域及び南極周辺における純一次生産の増加が予測されています。
- パリ協定に基づき、各国が提出する温室効果ガスの排出削減目標。
- 正式名称：変化する気候下での海洋・雪氷圏に関するIPCC特別報告書
- 植物がCO2から新たに生産した有機物の総量。
図表特-4-1 気候変動の結果による潜在的な最大漁獲量の変化の予測
〈気候変動による影響を調査・研究していく必要性〉
これまで見てきたように、気候変動は、海水温だけでなく、深層に堆積した栄養塩類を一次生産が行われる表層まで送り届ける海水の鉛直混合、表層海水の塩分、海流の速度や位置にも影響を与えるものと推測されています。このような環境の変化を把握するためには、調査船や人工衛星等により継続的にモニタリングしていくことが重要です。
また、地域の水産資源や水産業に将来どのような影響が生じ得るかを把握するため、関係省庁や大学等が連携して、数値予測モデルを使った研究や影響評価、とり得る対策案を事前に検討する取組も進められており、今後もこれらを強化していくことが重要です。
さらに、国際的な連携の構築も重要です。我が国は、各地の地域漁業管理機関のみならず、北太平洋海洋科学機関（PICES）等の国際科学機関にも参画し、気候変動が海洋環境や海洋生物に与える影響等について広域的な調査・研究を進めています。
〈気候変動の「緩和」策の推進〉
気候変動に対しては、温室効果ガスの排出削減等による「緩和」と、現在生じている又は将来予測される被害を回避・軽減する「適応」の両面から対策を進めることが重要です。
このうち、「緩和」に関しては、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（平成27（2015）年）で採択されたパリ協定において、気候変動緩和策として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて＋2℃より十分低く保つとともに、＋1.5℃に抑える努力を追求することが示されました。また、IPCC1.5℃特別報告書＊1（平成30（2018）年10月公表）における将来の平均気温上昇が1.5℃を大きく超えないように抑えるシナリオでは、2050年前後には世界の人為起源のCO2排出量がネット・ゼロに達するとされています。このような知見も踏まえ、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための政府の「地球温暖化対策計画」が令和7（2025）年2月に閣議決定されました。例えばLED集魚灯や省エネルギー型船外機等の導入を通じた効率改善など漁船における省エネルギー化等を促進するとともに、漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指すこととしています。また、令和3（2021）年5月に、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため策定した「みどりの食料システム戦略」において、水産分野では、漁船の電化・水素化等に関する技術の確立によりCO2の排出削減を図ること、CO2吸収源としてのブルーカーボンを推進すること等を明記しています。
- 正式名称：「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における、工業化以前の水準から1.5℃の地球温暖化による影響及び関連する地球全体での温室効果ガス（GHG）排出経路に関するIPCC特別報告書」
事例水素燃料電池漁船の開発の状況（宮崎県ほか）
水産庁では、水産分野における温室効果ガスの排出削減の取組の一つとして、漁船の電化・水素化の技術の確立を推進しています。
水素燃料電池は、水素と酸素の化学反応により直接電気を発電する装置で、発電時には水しか排出されない特性から、温室効果ガスの排出抑制が期待されています。現在、自動車や家庭用発電機等で実用化されており、船舶においては実証試験や試験的な導入が進められています。また、水素燃料電池船の安全性や環境への配慮を目的に、平成30（2018）年に、国土交通省により「水素燃料電池船の安全ガイドライン」が策定（令和3（2021）年に改訂）されました。
令和5（2023）年度からは、水産研究・教育機構、宮崎県の黒瀬水産（くろせすいさん）株式会社及び一般社団法人海洋水産システム協会で構成される水素燃料電池漁船開発事業共同実施機関が、水素燃料電池を搭載した養殖用の漁船の開発・建造・現場実証に向けた取組を進めています。
具体的には、現在黒瀬水産株式会社がブリ養殖で使用している16tの給餌漁船と同程度の漁船を建造し、運航や給餌作業の実用性について実証試験を行う計画としています。令和5（2023）年度に技術的な検討や基本設計を行い、令和6（2024）年度には設計書の作成と建造に着手しました。令和7（2025）年度は、建造・竣工及び実証試験を行う計画としています。
設計に当たっては、操業で使用する機関等によるエネルギー消費量を踏まえた水素や燃料電池の搭載量等の検討を踏まえ、電池の重量や大きさ、重心等を踏まえた船内配置を決め、併せて「水素燃料電池船の安全ガイドライン」に則した仕様の確認が行われました。
同漁船の開発や現場実証により、水素燃料電池漁船の社会実装に向けた進展が期待されます。
事例民間事業者と連携した荷さばき所の屋根への太陽光発電設備の設置（島根県）
島根県浜田（はまだ）市では、浜田漁港で水揚げされる水産物の高品質化等を目指し、高度な衛生管理下で水産物の取扱いが可能となる浜田漁港高度衛生管理型7号荷さばき所を令和2（2020）年に整備しました。また、地球温暖化防止対策の推進、地域の脱炭素化を目指し取組を推進するため、令和5（2023）年に同荷さばき所の屋根に太陽光発電設備を設置しました。
設備の設置に当たり、発電事業者が電力の需要者の建物屋根に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電した電気を需要者に供給する仕組みであるオンサイトPPA方式（Power Purchase Agreement）を採用し、同市等の需要者は、発電事業者である神楽電力（かぐらでんりょく）株式会社等の共同事業体と協定を締結しました。同協定では、発電事業者は自らの費用で同荷さばき所の屋根に太陽光発電装置の設置、保守点検、電力供給等の運営を行い、発電した電力は、同荷さばき所のほか、公設市場であるはまだお魚市場、漁業協同組合JFしまねが有する冷蔵庫・製氷工場に通常の調達価格より安価に供給することや、同市場に電気自動車の充電設備を導入することが定められています。
設備の設置により、同市が進めるCO2排出量の削減に資するほか、同荷さばき所のエネルギーの自家消費や周辺施設への安価な電力供給が図られました。
〈ブルーカーボン生態系によるCO2の貯留〉
ブルーカーボンとは、沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海等に蓄積される炭素のことで、平成21（2009）年10月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、温室効果ガスの吸収源の一つとして提示されたものです。ブルーカーボンの主要な吸収源としては、藻場（海草・海藻）や塩性湿地、干潟、マングローブ林があげられ、これらはブルーカーボン生態系と呼ばれます。そのうち藻場については、海草・海藻が光合成によりCO2を取り込み、その後、一部の炭素を長期間にわたり、貯留するとされています（図表特－4－2）。
気候変動枠組条約に基づき、我が国では温室効果ガス排出・吸収量を国際連合に毎年報告しており、令和6（2024）年4月の報告に当たり、関係省庁と連携して世界で初めて、ブルーカーボン生態系の一つである海草藻場及び海藻藻場による吸収量を合わせて算定し、我が国沿岸域の藻場におけるCO2吸収量は合計約35万t＊1と報告しました。
- 令和4（2022）年度吸収量の算定数値。
図表特-4-2 藻場によるCO2貯留プロセス
気候変動対策への世界的な要請が高まる中、自らの経済活動等に伴い排出される温室効果ガスをできる限り削減し、削減が困難な部分の排出量について、他の場所での温室効果ガス排出削減・吸収活動で埋め合わせるというカーボン・オフセットの考え方に基づき、温室効果ガス排出削減・吸収活動を国、企業等の間で取引できるように認証したカーボン・クレジット制度の活用が進展しています。こうした中、令和5（2023）年に、水産研究・教育機構をはじめとする共同研究チームは、藻場等によるCO2貯留量の算定手法を開発しました。CO2貯留量をはじめとする藻場保全の効果を適切に評価することで、環境保全への関心の高い関係者とも連携した藻場保全活動の広がりが期待されるとともに、カーボン・クレジット制度を活用した更なる展開が期待されます。
我が国においては、例えばジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証する「Ｊブルークレジット®」によるカーボン・クレジット制度が実施されており、令和6（2024）年度末までに101件がクレジット認証されました。
事例増殖溝を活用した藻場の創出・保全活動によるブルーカーボン・クレジットの認証（岩手県）
岩手県洋野町（ひろのちょう）の海岸は、断続的に平坦な岩盤が約150m沖まで張り出す地形であり、昭和51（1976）年頃から岩盤にウニ等の増殖溝が造成されました。増殖溝は、平坦な岩盤に掘られた人工の溝で、長さ100～120m、幅約4m、深さ約1mの溝の総延長は約17.5kmであり、この溝やその周辺において干潮時でもコンブ等の海藻が乾燥に耐えられ生育しやすい環境となるとともに、溝の底にコンクリートブロックを敷設することにより豊富なコンブ等が自生するようになりました。同町では、岩手県栽培漁業協会種市（たねいち）事業所が生産した稚ウニを水深10m以深の海域で2～3年育成の後、身質の改善のため増殖溝で育成し出荷する生産サイクルが確立されています。
同町の周辺海域では、1980年代頃から海水温の上昇等に起因する磯焼けが進行する一方、増殖溝やその周辺では新鮮な海水の流入により海藻の繁茂が維持されています。また、増殖溝等で生育した海藻は、ウニの生育に資するだけでなく潮の干満により流れ藻として流出しています。
このような増殖溝の効果を維持・向上させるため、増殖溝の継続的な浚渫（しゅんせつ）、ツブガイ、ヒトデ等の植食動物の駆除等の取組を行っていますが、漁業者の高齢化や担い手の減少等により取組の継続が課題であることから、町全体として持続可能な活動計画を立案・実行するため、洋野町、種市漁協、洋野町漁協及び小子内浜（おこないはま）漁協で構成される協議会を設立し、ブルーカーボン・クレジットの認証を得ることとしました。令和4（2022）年には、増殖溝や周辺で生育した藻場によるCO2の吸収効果としてJブルークレジット®3,106.5t-CO2＊1・2の認証を得ており、クレジットの販売により得た資金は増殖溝の維持等の取組、さらなる藻場の創出・保全に活用することとしています。
- CO2t。CO2その他の温室効果ガスの排出、吸収、貯蔵等の量を、相当する温室効果を有するCO2の重量に換算した単位
- 令和6（2024）年は、洋野町の申請により346.5t-CO2の認証を取得
〈気候変動への「適応」策の推進〉
気候変動への「適応」については、平成30（2018）年に、気候変動適応を法的に位置付ける気候変動適応法＊1が施行されるとともに、同年11月に、気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」が閣議決定されました（令和5（2023）年一部変更）。また、農林水産省では、農林水産分野における気候変動への適応策について「農林水産省気候変動適応計画」（令和5（2023）年最終改定）を定めて取組を推進しています。水産分野においては、海面漁業、海面養殖業、内水面漁業・養殖業、造成漁場及び漁港・漁村について、気候変動による影響の現状と将来予測を示し、今後10年程度（令和3（2021）～12（2030）年）において必要となる取組を中心に工程表を整理しました（図表特－4－3）。
このうち、海面漁業では、漁場予測・資源評価の高精度化を推進することとしています。具体的には、令和6（2024）年3月に策定した「資源管理の推進のための新たなロードマップ」において、海洋環境の変化が水産資源に及ぼす影響を踏まえ、資源評価の高度化及びその精度向上に資する資源調査の強化を図ることとしており、例えば、重要な生物情報、海洋環境データ等の収集を重点的に実施することやICT＊2調査機器や画像解析装置の導入・活用に取り組んでいます。このような海洋環境が大きく変動するときこそ、最新の調査データや水揚げ情報を収集して資源の状態を速やかに精度良く評価し、これに基づき資源管理に取り組むことが以前にも増して重要となっています。その上で、海洋環境の変化に伴う急激な資源状態の変化等を念頭に、資源管理目標や漁獲シナリオ見直しの頻度を高めるなど、資源の特性や漁業の実態等を踏まえた管理について検討することとしています。くわえて、海洋環境の変化に対応して、順応的な漁業生産活動が可能となるよう、例えば、漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換に向けた取組を推進しています。
海面養殖業では、高水温耐性等を有する養殖品種の開発や有効な食害防止対策に取り組んでいます。具体的には、例えば、24℃以上でも2週間以上生育可能なノリの高水温適応品種の開発、クロダイ等による養殖ノリへの食害に対する有効な対策技術の開発を推進しています（図表特－4－4）。
内水面漁業では、河川湖沼の環境変化と、これが重要資源の生息域や資源量に及ぼす影響を評価しています。具体的には、例えば、水温上昇がアユの遡上・流下や成長に及ぼす影響を分析し、適切なサイズの稚アユを適切なタイミングで放流することで、その効果を最大化する放流手法の開発に取り組んでいます。
造成漁場では、海水温の上昇による海洋生物の分布域の変化を把握し、これに対応した漁場の整備に取り組んでいます。具体的には、例えば、山口県の日本海側では、寒海性のカレイ類が減少する一方で、暖海性魚類のキジハタにとって生息しやすい海域が拡大していることを踏まえ、キジハタの成長段階に応じた漁場整備を推進しています（図表特－4－5）。くわえて、藻場の保全では、海水温上昇に対応した、藻場造成手法、植食性魚類による食害対策手法の開発に取り組んでいきます。
また、漁港・漁場では、海面上昇や波高の増大等に対応するため、漁港施設や海岸保全施設の整備を計画的に推進することとしています。具体的には、「漁港漁場整備長期計画」において、海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保を重点課題として位置付けているところであり、例えば、波浪・高潮に対する防波堤等の性能を向上させていくこととしています。
- 平成30年法律第50号
- Information and Communication Technology：情報通信技術。
図表特-4-3 農林水産省気候変動適応計画の概要（水産分野の一部）
図表特-4-4 ノリ養殖における取組事例（高水温耐性を有する品種及び食害対策技術の開発）
図表特-4-5 キジハタの成長段階にあわせた漁場整備
〈海洋環境の変化に対応した漁業に向けた施策の推進〉
海洋環境の変化を要因としたサンマ、スルメイカ、サケの不漁が深刻化する中、水産庁では、これら3魚種を含めた不漁が継続した場合の施策の在り方等を検討する「不漁問題に関する検討会」を令和3（2021）年4～6月に開催し、同年6月に中長期的なリスクを踏まえつつ漁業を持続的に営んでいくため必要となる今後の施策の方向性について取りまとめを行いました。この取りまとめ内容については令和4（2022）年3月策定の水産基本計画に反映し、各般の施策を講じてきましたが、サンマ等の不漁の深刻化のみならず、一部の魚種の資源量の増加や分布域の北上等海洋環境が大きく変貌している状況にあります。このため、水産庁では令和5（2023）年3～5月にかけて「海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会」を開催し、同年6月に今後の対応の方向性の取りまとめを行いました。
同検討会の取りまとめでは、1）資源調査・評価の充実・高度化、2）漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換、3）養殖業との兼業化・転換、4）魚種の変更・拡大に対応し得る加工・流通、5）魚種・漁法の複合化等の取組を行う経営体の確保・育成とそれを支える人材・漁協について進めていくべきとされたところです（図表特－4－6）。
同検討会の取りまとめに基づく施策の実施状況については、令和5（2023）年12月にフォローアップ会議を開催しており、引き続き同検討会の取りまとめに沿った施策を推進していくこととしています。
また、魚種・漁法の複合化・転換に向けた取組等を推進するに当たり、1）複数の漁業の種類をまとめて契約することができる新たな漁業共済事業を創設するほか、2）養殖の生産規模拡大に取り組む養殖業者に対する共済金の支払要件の緩和等を内容とする「漁業災害補償法の一部を改正する法律案」を第217回国会に提出しました。
図表特-4-6 海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会取りまとめと施策の実施状況（概要）
お問合せ先
水産庁漁政部企画課
担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
