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水産庁

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(3)水産業の就業者をめぐる動向

目標5
目標8

ア 漁業就業者の動向

〈漁業就業者は14万4,740人〉

我が国の漁業就業者は一貫して減少傾向にあり、令和元(2019)年には前年から4.6%減少して14万4,740人となっています(図表2-16)。漁業就業者数の総数が減少する中で、近年の全国の新規漁業就業者数はおおむね2千人程度で推移しており(図表2-17)、新規漁業就業者のうち39歳以下がおおむね7割程度を占めています。令和元(2019)年の新規就業者数は1,729人となり、前年の平成30(2018)年と比べ1割の減少となりました。就業形態別に見ると、雇われでの就業は例年並みですが、独立・自営を目指す新規就業者は前年と比べ3割近く減少しています。独立型の新規就業者は年変動が大きく、都道府県の中には増加しているところもあることから、要因については今後の推移を注視しながら分析していく必要があります。

図表2-16 漁業就業者数の推移

図表2-16 漁業就業者数の推移

図表2-17 新規漁業就業者数の推移

図表2-17 新規漁業就業者数の推移

漁業就業者が減少する中、我が国の漁業者1人当たりの漁業生産量及び生産漁業所得はおおむね増加傾向で推移しています(図表2-18)。個々の漁業者の経営にとって漁業生産量及び生産漁業所得の増加は望ましいものですが、国産の良質な水産物を消費者に対して安定的に供給していくためには、資源を持続的に利用できる範囲内において、我が国の漁業全体として十分な生産量を確保していけるよう、漁業就業者の確保を図りながら、同時に生産性を向上させていくことが重要です。

図表2-18 我が国の漁業・養殖業の生産性の推移

図表2-18 我が国の漁業・養殖業の生産性の推移

イ 新規漁業就業者の確保に向けた取組

〈国では新規就業者の段階に応じた支援を実施〉

我が国の漁業経営体の大宗を占めるのは、家族を中心に漁業を営む漁家であり、こうした漁家の後継者の主体となってきたのは漁家で生まれ育った子弟です。しかしながら、近年、生活や仕事に対する価値観の多様化により、漁家の子弟が必ずしも漁業に就業するとは限らなくなっています。一方、新規漁業就業者のうち、他の産業から新たに漁業就業する人はおおむね7割*1を占めており、就業先・転職先として漁業に関心を持つ都市出身者も少なくありません。こうした潜在的な就業希望者を後継者不足に悩む漁業経営体や地域とつなぎ、意欲のある漁業者を確保し担い手として育成していくことは、水産物の安定供給のみならず、漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮や地域の活性化の観点からも重要です。

このような状況を踏まえ、水産庁では、平成14(2002)年から、漁業経験ゼロからでも漁業に就業・定着できるよう、全国各地で漁業就業相談や漁業を体験する就業準備講習会の開催を支援しています。さらに、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育(学び直し)を整備し、その受講を支援するほか、漁業学校*2で学ぶ者に対して資金を交付するとともに、就業希望者が、漁業就業後も引き続き漁業に定着するよう漁業現場でのOJT*3方式での長期研修を支援するなど、新規就業者の段階に応じた支援を行っています(図表2-19)。

  1. 都道府県が実施している新規就業者に関する調査から水産庁で推計。
  2. 「学校教育法(昭和22(1947)年法律第26号)」に基づかない教育機関であり、漁業に特化したカリキュラムを組み、水産高校や水産系大学よりも短期間で即戦力となる漁業者を育成する学校(水産庁Webサイト:https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/h30_h/trend/1/t1_2_2_2.html)。
  3. On-the-Job Training :日常の業務を通じて必要な知識・技能を身につけさせ、生産技術について学ぶ職業訓練。

図表2-19 国内人材確保及び海技士資格取得に関する国の支援事業

図表2-19 国内人材確保及び海技士資格取得に関する国の支援事業

さらに、国の支援に加えて、各都道府県・市町村においても地域の実情に応じた各種支援が行われています(図表2-20)。

図表2-20 地方公共団体による支援の例

図表2-20 地方公共団体による支援の例

〈水産高校生に対する漁業就業への働きかけ〉

沖合・遠洋漁業においては、漁船の運航に必要な海技士の確保が深刻な課題となっています。漁船漁業の乗組員不足に対応するため、平成29(2017)年2月に官労使からなる「漁船乗組員確保養成プロジェクト」(事務局:一般社団法人大日本水産会)が創設され、水産庁もこの取組を支援しています。

プロジェクトの取組の1つに水産高校生を対象とした「漁業ガイダンス」があり、全国の水産高校に漁業者自らが出向いての求人活動や、漁業の魅力や実際の漁労作業等を生徒に直接説明し、漁業を知ってもらう活動を行っています。これまでは、漁業関係者と水産高校との連携があまり進んでおらず、漁業の情報が水産高校に十分に発信されない、求人票も届かないという状況にありました。また、教育現場で漁船漁業を経験した指導者も少なくなっており、生徒が漁業に対するイメージを持ちにくいという実態もありました。しかし、漁業ガイダンスの実施により、参加した生徒が漁業に興味や具体的なイメージを持ち、また、参加した企業からも、生徒だけでなく先生とのつながりを持つきっかけとなり、更なる連携につながっていくと高く評価されています。さらに、プロジェクトでは、漁業ガイダンスに参加した生徒へのアンケート等により、漁業への就業に関する意識調査にも取り組んでいます。これまでの調査により、水産高校生は就業する上で「休暇」や「Wi-Fi環境」の確保を重要視し、同時に不安にも感じていることが分かり、今後、漁業経営者が就業環境を改善していく上で重要な情報となっています。プロジェクトの取組は拡大しており、今後、水産高校生の漁船漁業への就業が期待されます。

このように、国と地域の両方の継続的な支援により、漁業に参入しやすい環境を整え、漁業の担い手を育成していくことが重要です。

コラム水産高校へのスマート水産業の出前授業

近年、水産分野ではICT*1やAI*2、ロボット技術等の先端技術の導入が始まっています。これらの技術の導入により、操業の効率化・漁獲物の高付加価値化といった生産性の向上や、漁業活動や漁場環境の情報収集の高度化、収集した情報を活用した適切な資源評価・資源管理の促進が期待されています。

一方で、新技術の普及に当たっては、技術開発の成果やノウハウを全国の浜々で共有するとともに、水産新技術の実装を進めるには現場を牽引する人材へのスマート水産業に関する知識の集積が必要です。

このため、水産庁では、将来の水産業を担う人材の育成等を目的として、専門家を水産高校に派遣するスマート水産業の出前授業を令和2(2020)年度より開始しました。

  1. Information and Communication Technology:情報通信技術、情報伝達技術。
  2. Artificial Intelligence:人工知能。機械学習ともいわれる。
水産高校での授業の様子

事例漁船乗組員確保養成プロジェクトによる水産高校への働きかけ

「漁業ガイダンス」では、全国の水産高校に漁業者が出向き、少人数のブース形式で生徒が親しみやすい資料や写真・動画を活用して、漁法や漁師の生活スタイル、漁業の魅力等を説明しています。取組を開始した平成29(2017)年度から令和元(2019)年度までの3年間で、延べ75回、2,914人の生徒が参加し、参加した生徒からは「やりがいがあって楽しそうだと思った」、「漁業の仕事の具体的なイメージを持てるようになった」等のコメントが寄せられています。

水産高校への働きかけ
漁業ガイダンスの様子
漁業ガイダンスの様子
漁業ガイダンスの開催実績
図:漁船の居住性・安全性・作業性の向上の事例

ウ 漁業における海技士の確保・育成

〈漁業における海技士の高齢化と不足が深刻化〉

20トン以上の船舶で漁業を営む場合は、漁船の航行の安全性を確保するため、それぞれの漁船の総トン数等に応じて、船長、機関長、通信長等として乗り組むために必要な海技資格の種別や人数が定められています。

海技免許を取得するためには国土交通大臣が行う海技士国家試験に合格する必要がありますが、航海期間が長期にわたる遠洋漁業においては、乗組員がより上級の海技免許を取得する機会を得にくいという実態があります。また、就業に対する意識や進路等が多様化する中で、水産高校等の卒業生が必ずしも漁業に就業するわけではなく、これまで地縁や血縁等の縁故採用が主であったこととあいまって、漁業における海技士の高齢化と不足が深刻化しています。

海技士の確保と育成は我が国の沖合・遠洋漁業の喫緊の課題であり、必要な人材を確保できず、操業を見合わせるようなことがないよう、関係団体等では、漁業就業相談会や水産高校等への積極的な働きかけを通じて乗組員を募るとともに、乗船時における海技免許の取得を目指した計画的研修の取組や免許取得費用の助成を行っています。

国では、平成30(2018)年度から、水産高校卒業生を対象とした新たな四級海技士養成のための履修コースを設置する取組について支援を行い、令和元(2019)年度から6か月間の乗船実習を含む新たな履修コースが水産大学校で開始されました。これにより、従来、水産高校卒業生が四級海技士試験を受験するのに必要な卒業後1年9か月間の乗船履歴を短縮することが可能となり、水産高校卒業生の早期の海技士資格の取得が期待されます。

また、令和2(2020)年度より、総トン数20トン以上長さ24m未満の中規模漁船で100海里内の近海を操業するものについて、安全の確保を前提に、併せて必要となる措置等を講じた上で、これまでの海技士(航海)及び海技士(機関)の2名の乗組みを、小型船舶操縦士1名の乗組みで航行が可能となるよう、海技資格制度の見直しが行われました。

エ 女性の活躍の推進

〈漁業・漁村における女性の一層の活躍を推進〉

女性の活躍の推進は、漁業・漁村の課題の1つです。海上での長時間にわたる肉体労働が大きな部分を占める漁業においては、就業者に占める女性の割合は約12%となっていますが、漁獲物の仕分けや選別、カキの殻むきといった水揚げ後の陸上作業や、漁獲物の主要な需要先である水産加工業においては、女性がより大きな役割を果たしています。このように、海女漁等の伝統漁業のみならず、水産物の付加価値向上に不可欠な陸上での活動を通し、女性の力は水産業を支えています。

一方、女性が漁業経営や漁村において重要な意思決定に参画する機会は、いまだ限定的です。例えば、令和元(2019)年の全国の漁業協同組合(以下「漁協」といいます。)における正組合員に占める女性の割合は5.7%となっています。また、漁協の女性役員は、全体の0.4%に留まっています(図表2-21)。

図表2-21 漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合

図表2-21 漁業協同組合の正組合員及び役員に占める女性の割合

令和2(2020)年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」においては、農山漁村における地域の意思決定過程への女性の参画の拡大を図ることや、漁村の女性グループが行う起業的な取組等を支援すること等によって女性の経済的地位の向上を図ること等が盛り込まれています。

令和2(2020)年12月に施行された「漁業法等の一部を改正する等の法律*1」による「水産業協同組合法*2」の改正によって、漁協は、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないとする規定が新設されました。

漁業・漁村において女性の一層の活躍を推進するためには、固定的な性別役割分担意識を変革し、家庭内労働を男女が分担していくことや、漁業者の家族以外でも広く漁村で働く女性の活躍の場を増やすこと、さらには、保育所の充実等により女性の社会生活と家庭生活を両立するための支援を充実させていくことが重要です。国は、水産物を用いた特産品の開発、消費拡大を目指すイベントの開催、直売所や食堂の経営等、漁村コミュニティーにおける女性の様々な活動を推進するとともに、子供待機室や調理実習室等、女性の活動を支援する拠点となる施設の整備を支援しています。

また、平成30(2018)年11月に発足した「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」は、水産業に従事する女性の知恵と多様な企業等の技術、ノウハウを結び付け、新たな商品やサービスの開発等を進める取組であり、水産業における女性の存在感と水産業の魅力を向上させることを目指しています。これまで、同プロジェクトのメンバーによる講演や企業等と連携したイベントへの参加等の活動が行われています。このような様々な活動や情報発信を通して、女性にとって働きやすい水産業の現場改革及び女性の仕事選びの対象としての水産業の魅力向上につながることが期待されます。

  1. 平成30(2018)年法律第95号
  2. 昭和23(1948)年法律第242号

オ 外国人労働をめぐる動向

〈漁業・養殖業における特定技能外国人の受入れ及び技能実習の適正化〉

遠洋漁業に従事する我が国の漁船の多くは、主に海外の港等で漁獲物の水揚げや転載、燃料や食料等の補給、乗組員の交代等を行いながら操業しており、航海日数が1年以上に及ぶこともあります。このような遠洋漁業においては、日本人漁船員の確保・育成に努めつつ、一定の条件を満たした漁船に外国人が漁船員として乗り組むことが認められており、令和2(2020)年12月末現在、4,059人の外国人漁船員がマルシップ方式*1により日本漁船に乗り組んでいます。

また、平成30(2018)年12月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律*2」を受け、新たに創設された在留資格「特定技能」の漁業分野(漁業、養殖業)及び飲食料品製造業分野(水産加工業を含む。)においても、平成31(2019)年4月以降、一定の基準*3を満たした外国人の受入れが始まりました。今後は、このような外国人と共生していくための環境整備が重要であり、漁業活動やコミュニティー活動の核となっている漁協等が、受入れ外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすことが期待されることから、国においても必要な支援を行うこととしています。令和2(2020)年12月末現在、漁業分野の特定技能1号在留外国人数は220人となっており、今後の受入れ拡大が期待されます。

外国人技能実習制度については、水産業においては、漁業・養殖業における10種の作業*4及び水産加工業における10種の作業*5について技能実習が実施されており、技能実習生は、現場での作業を通じて技能等を身につけ、開発途上地域等の経済発展を担っていきます。

漁業・養殖業分野における技能実習生は年々増加しており、漁船漁業職種は1,917人(令和2(2020)年3月1日現在)*6、養殖業職種は2,266人(令和2(2020)年3月末現在、推計値)*7となっています。国は、海上作業の伴う漁業・養殖業について、その特有の事情に鑑みて、技能実習生の数や監理団体による監査の実施に関して固有の基準を定めるとともに、平成29(2017)年12月、漁業技能実習事業協議会を設立し、事業所管省庁及び関係団体が協議して技能実習生の保護を図る仕組みを設けるなど、漁業・養殖業における技能実習の適正化に努めています。

  1. 我が国の漁業会社が漁船を外国法人に貸し出し、外国人漁船員を配乗させた上で、これを定期用船する方式。
  2. 平成30(2018)年法律第102号
  3. 各分野の技能試験及び日本語試験への合格又は各分野と関連のある職種において技能実習2号を良好に修了していること等。
  4. かつお一本釣り漁業、延縄はえなわ漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・ えびかご漁業、棒受網漁業及びほたてがい・まがき養殖作業
  5. 節類製造、加熱乾製品製造、調味加工品製造、くん製品製造、塩蔵品製造、乾製品製造、発酵食品製造、調理加工品製造、生食用加工品製造及びかまぼこ製品製造作業
  6. 技能実習評価試験実施機関調べ
  7. 水産庁調べ(協議会証明書交付件数から推計)

〈新型コロナウイルス感染症による外国人労働への影響〉

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人の多くが令和2(2020)年4月以降入国拒否の対象となったこと等に伴い、受入れを予定していた漁業や水産加工業の経営体において欠員がでる状況となりました。

特に漁船漁業では、力仕事が多い船上での作業において船員の欠員は他の船員の負担となるため、怪我のリスクや水揚げへの影響が懸念されます。

このため国では、漁業・水産加工業における他産業からの人材確保や、実習が継続困難となった元技能実習生等に対する在留資格上の特例措置を活用しつつ、遠洋漁船における外国人漁船員の継続就業等を支援する措置が講じられました。

令和2(2020)年7月以降、一定の防疫措置を講じることを条件に、順次、入国制限の緩和が進められていましたが、新型コロナウイルス変異株への警戒が世界的に高まっていること等を受けた同年末以降の水際対策強化措置により、令和3(2021)年1月21日以降は、再び全ての国・地域からの新規入国が原則停止されています。今後の入国状況や現場の状況について、引き続き注視していく必要があります。

事例漁業・水産加工業における人手の不足等に対応した労働力の確保の支援

漁業・水産加工業分野は恒常的に人手が不足している状況ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人手不足の深刻化が懸念されていました。

一方、観光業や外食産業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や営業時間短縮の要請等により、売上が大きく減少するとともに従業員の雇用維持に影響が生じている状況にありました。

水産庁においては、漁業・水産加工業分野における人手不足解消のため、令和2年度補正予算「水産業労働力確保緊急支援事業」により、漁業・水産加工業で代替人材を雇用する際の掛かり増し経費への支援を実施しました。

本事業の活用事例として、北海道の水産加工業者では、取引先のホテルから職員を受け入れるなど、地域の雇用の維持や労働力確保の取組の後押しとなりました。

水産高校への働きかけ

コラム世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大から見えてきたこと

就業者の高齢化が進む漁業・養殖業にとって、若い外国人材は、効率的に作業を行うばかりでなく、過疎化する地域の活性化にも貢献しています。

特に、漁船漁業の分野における外国人材の活躍は目覚ましく、マルシップ船員や特定技能として働く外国人や技能実習生を多く受け入れており、甲板で働く船員の多くが外国人という船も珍しくありません。

このような実情がある中で、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で入国が制限されることで、来日を取り止めたり、本国へ帰国できずに在留を延長したりといった事態が発生し、その結果、人繰りがつかず人材が不足したまま出漁せざるを得ない漁船も見られました。このような実情を考慮すると外国人への過度な依存は、大きなリスクを伴う場合があることに注意する必要があります。

漁業就業者が減少している中で漁業を持続的に発展させていくためには、外国人材を有効に活用していくことも1つですが、新規就業者の育成・確保に取り組むとともに、就業環境の改善や生産性の向上、漁業者の所得向上等に尽力し、漁業をやりがいのある魅力的な産業としていくことも重要です。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097