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水産庁

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(4)マーケットインの取組を行う上での課題

 

ここまで見てきたように、世界と我が国の水産物マーケットをめぐる状況は変化を続けており、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費者の生活様式の変化も見られます。これらを踏まえながら、水産物の価値向上や販路拡大を実現していくためには、それぞれの地域の強みを生かし、地域の実情に合わせながら、マーケットインの取組を図っていくことが極めて重要です。マーケットインの取組を行う際の課題については以下のようなものが考えられます。

まずはニーズの把握の不足という課題です。マーケットインの取組を行う際には消費者や顧客のニーズの把握を行うことが必要不可欠ですが、水産関係事業者が販売先のニーズの把握を十分に行えていないために価値向上や販路拡大の機会を逃している場合があります。例えば、漁業においては漁獲物の供給先である市場のニーズを把握できていない場合が想定されます。

次に、ニーズに応じた水産物供給の取組の不足という課題です。例えば、産地で行われている高鮮度化の取組を販売先や消費者、顧客に十分に伝えられていない場合や、販売先のニーズに応じた多様な加工品の開発・供給が十分に行えていない場合、マーケットのニーズに対応した品質・量を供給するための取組が十分に行えていない場合が想定されます。

さらに、新鮮な旬の魚を日常的に食べる機会を持たない消費者も多くいる中で、水産物の消費拡大を図っていくためには、既に明らかになっているニーズに対応するだけでなく、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしを図ることも課題と言えます。潜在的なニーズの掘り起こしは、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費者の生活様式が変化したような場合においても、その変化に合わせて需要を捉える上で重要な取組であると考えられます。

このほか、国内外における食の安全や持続可能な漁業・養殖業への関心が今後も継続して高まっていくと考えられる中で、HACCP等の食品安全の対応や水産エコラベル認証の取得等の対応が課題となっています。特に欧米では、水産エコラベルやHACCPを含む食品衛生管理の認証の取得を調達基準とする動きが広がりつつあり、輸出拡大を目指すに当たってこうした認証の取得の重要性が増しています。

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担当者:動向分析班
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