（2）漁業・養殖業の経営の動向
ア 水産物の産地価格の推移
〈不漁が続き漁獲量が減少したスルメイカ等は高値〉
水産物の価格は、資源の変動や気象状況等による各魚種の生産状況、国内外の需要の動向等、様々な要因の影響を複合的に受けて変動します。
特に、マイワシ、サバ類、サンマ等の多獲性魚種の価格は、漁獲量の変化に伴って大きく変化し、近年は、不漁が続き漁獲量が減少しているスルメイカ等は高値で推移しています。また、漁獲量の増加に伴いマイワシの価格は低下しましたが、令和5（2023）年の価格は、世界的な魚粉価格の高騰等により上昇しました（図表2-3）。
図表2-3 主な魚種の漁獲量と主要産地における価格の推移
漁業及び養殖業の近年の平均産地価格は、上昇傾向から平成29（2017）年以降は下降傾向となったものの、令和3（2021）年から回復基調にあり、令和4（2022）年は前年から71円/kg上昇し、401円/kgとなりました（図表2-4）。
図表2-4 漁業・養殖業の平均産地価格の推移
イ 漁船漁業の経営状況
〈沿岸漁船漁業を営む個人経営体の漁労所得は252万円〉
令和4（2022）年の沿岸漁船漁業＊1を営む個人経営体の漁労所得は、前年から56万円増加し、252万円となりました（図表2-5）。これは、漁獲物の価格の上昇等により、漁労収入が増加したためです。漁労支出の内訳では、雇用労賃、油費等が増加しました。
なお、水産加工や民宿の経営といった漁労外事業所得は、前年から5万円増加して26万円となり、漁労所得にこれを加えた事業所得は、278万円となりました。
- 船外機付漁船及び10トン未満の動力漁船を使用した漁業。沿岸地域で、主に日帰りで行う漁業であり、一例としては、イワシ類、イカナゴ等を漁獲する船びき網漁業、マグロ類を漁獲するひき縄釣り漁業。
図表2-5 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の経営状況の推移
沿岸漁船漁業を営む個人経営体には、数億円規模の売上げがあるものから、ほとんど販売を行わず自給的に漁業に従事するものまで、様々な規模の経営体が含まれます。平成30（2018）年における沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額を見てみると、300万円未満の経営体が全体の7割近くを占めており、また、このような零細な経営体の割合は、平成25（2013）年と比べると平成30（2018）年にはやや減少していますが、平成20（2008）年と比べると増加しています（図表2-6）。また、平成30（2018）年の販売金額を年齢階層別に見てみると、販売金額300万円未満の割合は64歳以下の階層より65歳以上の階層で多く、65歳以上の階層では販売金額300万円未満が7割以上、75歳以上の階層では販売金額100万円未満が5割以上を占めています（図表2-7）。
図表2-6
沿岸漁船漁業を営む個人経営体の販売金額規模別の内訳
図表2-7 沿岸漁船漁業を営む個人経営体の基幹的漁業従事者の年齢階層別の販売金額規模別の内訳及び推計平均販売金額（平成30（2018）年）
〈基幹的漁業従事者が65歳未満の個人経営体（漁船漁業）の漁労所得は543万円〉
令和4（2022）年の基幹的漁業従事者＊1が65歳未満の個人経営体（漁船漁業）の漁労所得は、前年から157万円増加し、543万円となりました（図表2-8）。
- 個人経営体の世帯員のうち、満15歳以上で自家漁業の海上作業従事日数が最も多い者。
図表2-8 基幹的漁業従事者が65歳未満の個人経営体（漁船漁業）の経営状況の推移
〈漁船漁業を営む会社経営体の営業利益は273万円の赤字〉
漁船漁業を営む会社経営体では、漁労利益の赤字が続いていますが、令和4（2022）年度には、漁労利益の赤字幅は前年度から788万円減少して4,824万円となりました（図表2-9）。これは、油費等の漁労支出が1,890万円増加した一方、漁獲物の価格上昇等で漁労収入が2,678 万円増加したことによります。
また、漁労外利益は、令和4（2022）年度には、前年度から98万円増加して4,551万円となりました。この結果、漁労利益と漁労外利益を合わせた営業利益は273万円の赤字となりました。
図表2-9 漁船漁業を営む会社経営体の経営状況の推移
〈10トン未満の漁船では船齢20年以上の船が全体の8割以上〉
我が国の漁業で使用される漁船について、漁船隻数は減少傾向にあり、令和4（2022）年は前年から約5千隻減少し、10万8,660隻となっています（図表2-10）。
また、我が国の漁業で使用される漁船については、引き続き高船齢化が進んでいます。令和6（2024）年に大臣許可漁業の許可を受けている漁船では、船齢20年以上の船が全体の約6割、30年以上の船が全体の約3割を占めています（図表2-11）。また、令和4（2022）年度に漁船保険に加入していた10トン未満の漁船では、船齢20年以上の船が全体の8割以上を、30年以上の船が全体の約6割を占めています（図表2-12）。
漁船は漁業の基幹的な生産設備ですが、高船齢化が進んで設備の能力が低下すると、操業の効率を低下させ、漁業の収益性を悪化させるおそれがあります。そこで、水産庁は、高性能漁船の導入等により収益性の高い操業体制への転換を目指すモデル的な取組等に対して、漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業事業）や水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）による支援を行っています。
図表2-10 漁船の隻数の推移
図表2-11 大臣許可漁業許可船の船齢の割合
図表2-12 10トン未満の漁船の船齢の割合
〈燃油価格の高騰により補填金交付が続く〉
油費の漁労支出に占める割合は、直近5か年の平均で、沿岸漁船漁業を営む個人経営体で約16％、漁船漁業を営む会社経営体で約15％を占めており、燃油の価格動向は、漁業経営に大きな影響を与えます。燃油価格は、過去10年ほどの間、新興国における需要の拡大、中東情勢の流動化、投機資金の流入、米国におけるシェール革命、産油国合意に基づく産出量の増減、為替相場の変動等、様々な要因により大きく変動してきました。
これまでも、水産庁は、燃油価格が変動しやすいこと及び漁業経営に与える影響が大きいことを踏まえ、漁業者と国があらかじめ積立てを行い、燃油価格が一定の基準以上に上昇した際に積立金から補填金（ほてんきん）を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業及び漁業者への省エネルギー機器の導入支援により、燃油価格高騰の際の漁業経営への影響の緩和を図ってきました。
燃油価格は、令和2（2020）年12月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞からの回復等により、石油需要が増加するとの期待が高まったこと等から急激に上昇し、更に令和4（2022）年2月からのロシア・ウクライナ情勢による影響、産油国の減産、急速な円安等により、高値水準で、かつ、不安定な動きを見せています（図表2-13）。このような中、政府は、令和5（2023）年11月に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を取りまとめ、同月に成立した令和5（2023）年度補正予算において、物価高騰等による経営への影響緩和対策として漁業経営セーフティーネット構築事業に366億円を措置し、同年12月に基金への国費の積み増しを行いました。また、積立金からの補填金は、令和3（2021）年1月から令和5（2023）年12月まで12期＊1連続して交付されています。
なお、令和4（2022）年1月からの資源エネルギー庁による燃料油価格激変緩和対策事業の実施により、ガソリン価格が所定の基準を超えた場合に燃料油元売りに補助金が支給されたことから、燃油価格の高騰が緩和されているところです。
- 漁業経営セーフティーネット構築事業では、燃油価格の補填に関する期間を3か月で一つの期としている。
図表2-13 燃油価格の推移
ウ 養殖業の経営状況
〈海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は1,062万円〉
海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得について、令和4（2022）年は、前年から228万円増加して1,062万円となりました（図表2-14）。これは、ほたてがい養殖業をはじめとする漁労収入が増加したこと等により、漁労収入が516万円増加したためです。
図表2-14 海面養殖業経営体（個人経営体）の経営状況の推移
〈養殖用配合飼料価格の高騰〉
魚類養殖において餌代はコストの6割以上を占めており、養殖用配合飼料の価格動向は、給餌養殖業の経営を大きく左右します（図表2-15）。配合飼料の主原料である魚粉は、輸入に大きく依存しています。このため、最大の魚粉生産国であるペルーにおけるペルーカタクチイワシ（アンチョベータ）の不漁等により、価格は大きく変動してきました。近年では、中国をはじめとした新興国における魚粉需要の拡大を背景に、輸入価格は上昇傾向で推移しています。
令和2（2020）年12月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動の停滞からの回復やロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、急速な円安により上昇傾向にあるとともに、令和5（2023）年は、春から発生したエルニーニョ現象やペルーにおけるアンチョベータの減産等により、令和5（2023）年11月には1t当たり約26万円まで上昇しています（図表2-16）。
このため、高効率な低魚粉養殖用配合飼料の開発や、配合飼料原料の多様化及び国産化、高成長系統の作出を目指す育種技術の開発等の取組を推進し、例えば低魚粉養殖用配合飼料については、昆虫や単細胞生物（水素細菌）が魚粉代替原料となり得る研究成果が得られたところです。くわえて、配合飼料価格が一定の基準以上に上昇した際に、漁業者と国による積立金から補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業により、配合飼料価格高騰による養殖業経営への影響の緩和を図ってきています。令和5（2023）年12月には燃油・配合飼料価格の積立金として366億円の基金への国費の積み増しを行いました。積立金からの補填金は、配合飼料価格の高騰を受けて、令和4（2022）年1月から令和5（2023）年12月まで8期連続して交付されている状況です。
図表2-15 海面養殖業における漁労支出の構造
図表2-16 配合飼料及び輸入魚粉価格の推移
エ 漁業・養殖業の生産性
〈漁業就業者1人当たりの生産額は1,300万円〉
漁業就業者数が減少する中、我が国の漁業就業者1人当たりの生産額はおおむね増加傾向で推移してきたものの、平成29（2017）年以降は、漁業・養殖業生産額の減少に伴い減少が続きました。しかし、令和3（2021）年より漁業就業者1人当たりの生産額が増加し、令和4（2022）年は、漁業就業者1人当たりの生産額が1,300万円と前年より増加しました。また、漁業就業者1人当たりの生産量は31.8tとなっています（図表2-17）。
図表2-17 漁業就業者1人当たりの生産性
〈養殖業の成長産業化を推進〉
水産資源の漁獲が不安定な中、魚食を好む国民が安定して水産物を楽しむためにも、計画的で安定的に生産できる養殖に対する期待は高く、国の内外を問わない関心の高まりから養殖業を成長させる好機を迎えています。このため、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売・輸出に至る総合戦略を立てた上で、養殖業の振興に本格的に取り組むこととし、農林水産省は、令和2（2020）年7月に「養殖業成長産業化総合戦略」を制定しました。同戦略では、生産中心のプロダクトアウト型から、生産から販売・輸出に至る関係者が連携し需要実態を強く意識できるマーケットイン型養殖業への転換を推進していくため、生産技術や生産サイクルを土台にし、餌・種苗等、加工、流通、販売、物流等の各段階が連携・連結しながら、それぞれの強みや弱みを補い合って、養殖のバリューチェーンの付加価値を向上させていくことが重要であり、現場の取組実例を参考に、1）生産者協業（複数の比較的小規模な養殖業者の連携）、2）産地事業者協業（養殖業者と漁協や産地の餌供給・加工・流通業者との連携）、3）生産者型企業（養殖業者からの事業承継や新規漁場の使用等により規模を拡大する地元養殖企業）、4）一社統合企業（養殖バリューチェーンの全部又は大部分を1社で行う企業）及び5）流通型企業（養殖業者の参画を得るなどし、養殖から販売まで行う流通や販売を本業とする企業）の五つの基本的な経営体の例が示されています。
同戦略を着実に実行していくため、大規模沖合養殖システムの導入等の収益性向上のための実証の取組や、規模の大小を問わずマーケットイン型養殖業を実現するための資材・機材等の導入等の支援が行われています。
事例養殖業成長産業化の推進の取組
大規模沖合養殖システムの導入等により収益性を向上するため、従来の10m四方の角形生簀（いけす）を用いるのではなく、沖合に直径30mの円形大型浮沈式生簀を導入し、潮の流れが速く利用が難しいと言われてきた沖合漁場における養殖モデルを確立することで、総生産量及び輸出量の増加を図るとともに、生簀を集約することにより作業の省力化を図る取組が行われています。
また、加工・流通面においては、マーケットイン型の販売戦略として需要が拡大している地域のニーズに沿った取組が行われています。例えば東アジアは、生鮮品志向で鮮度感が重視される一方、冷凍品は安価な天然原料由来品が流通しており、冷凍品での新規参入は難しいため、加工場の生産ラインを二つに増やし、処理スピードを上げることで、生鮮品での輸出を拡大するなどの取組が行われています。
オ 水産物の優良系統の保護をめぐる動き
〈水産物の優良系統の保護のためのガイドラインを策定〉
持続的な養殖業を実現するために育種研究、人工種苗の利用促進等を推進することとしていますが、水産物の優良系統の保護について、考え方の整理や、優良種苗の不正利用の防止方策についての議論が十分に行われていません。こうした状況を踏まえて、水産基本計画において「水産物の優良系統の保護を図るため、優良種苗などの不正利用の防止方策を検討」することとされました。このため、令和4（2022）年7月より検討会を開催し、令和5（2023）年3月、優良系統の保護の必要性に関する現状を整理するとともに、保護すべき対象、既存の知的財産制度上における対応の整理、優良系統の保護に資する対応等について、「水産分野における優良系統の保護等に関するガイドライン」及び「養殖業における営業秘密の保護ガイドライン」を策定しました。
カ 所得の向上を目指す「浜の活力再生プラン」
〈全国で588地区が浜の活力再生プランの取組を実施〉
多様な漁法により多様な魚介類を対象とした漁業が営まれている我が国では、漁業の振興のための課題は地域や経営体によって様々です。このため、各地域や経営体が抱える課題に適切に対応していくためには、トップダウンによる画一的な方策によるのではなく、地域の漁業者自らが地域ごとの実情に即した具体的な解決策を考えて合意形成を図っていくことが必要です。このため、水産庁は、平成25（2013）年度より、漁村地域の活性化を図る方策として、各漁村地域の漁業者の所得を5年間で10％以上向上させることを目標に、地域の漁業や漁村の課題を漁業者自らが地方公共団体等と共に考え、地域ごとに解決策を取りまとめて実施する「浜の活力再生プラン」（以下「浜プラン」といいます。）を推進しています。水産庁の承認を受けた浜プランに盛り込まれた浜の取組は、関連施策の実施の際に優先的に採択されるなど、目標の達成に向けた支援が集中して行われる仕組みとなっています。
令和5（2023）年度末時点で、全国で588地区の浜プランが、水産庁の承認を受けて、各取組を実施しており、その内容は、地域ブランドの確立や消費者ニーズに沿った加工品の開発等により付加価値の向上を図るもの、輸出体制の強化を図るもの、観光連携を強化するもの等、各地域の強みや課題により多様です（図表2-18）。
図表2-18 浜の活力再生プランの取組内容の例
これまでの浜プランの取組状況を見てみると、令和4（2022）年度に浜プランを実施した地区のうち、46％の地区は所得目標を上回りました。所得の増減の背景は地区ごとに様々ですが、効果があった取組として、活け締め等による魚価向上に向けた取組や、種苗放流等の販売量向上に向けた取組等が挙げられます。一方で、効果が認められなかった取組については、その要因として新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことによる高級魚をはじめとする魚価の低迷や、燃油価格や資材価格の高騰等が挙げられます。
また、平成27（2015）年度からは、より広域的な競争力強化のための取組を行う「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」といいます。）も推進しています。広域浜プランには、浜プランに取り組む地域を含む複数の地域が連携し、それぞれの地域が有する産地市場、加工・冷凍施設等の集約・再整備や施設の再編に伴って空いた漁港内の水面を増養殖や蓄養向けに転換する浜の機能再編の取組、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた者が、競争力強化を実践するために必要な漁船をリース方式により円滑に導入する取組等が盛り込まれ、これらの取組は関連施策の対象として支援されます。令和5（2023）年度末までに、全国で147件の広域浜プランが策定され、実施されています。
今後とも、これら浜プラン・広域浜プランの枠組みに基づき、各地域の漁業者が自律的・主体的にそれぞれの課題に取り組むことにより、漁業者の所得の向上や漁村の活性化につながることが期待されます。
事例地域ごとの実情に即した浜の活力再生プラン
諫早（いさはや）市小長井（こながい）地区地域水産業再生委員会
長崎県諫早市小長井地区は、有明海の一部で干潟の海として有名な諫早湾に面しており、カキ養殖業を中心に、刺網、小型定置網が操業されています。同地域では、諫早湾漁協（小長井地区）と諫早市、長崎県で構成する地域水産業再生委員会が、令和元（2019）年度から浜プランを策定し、漁業者の所得向上を目指した取組を実施しています。
同地区では、冬から春にかけて主力としているカキ等の出荷が集中し品揃えが充実する一方で、その他の時期には品揃えが薄くなる傾向にありました。くわえて、新型コロナウイルス感染症の影響により、保存期間が長く流通しやすい商品を消費者に周年で届けることができる販売形態への転換が必要となったことから、保管・流通面で優位性のある常温加工品の開発を進めました。例えば地元飲食店や高校生とタイアップした牡蠣（かき）カレーの開発や、新幹線開業の駅弁を共同開発するなど、地域の関係者と連携してユニークな商品開発を進めました。
また、同漁協の直売所でも、冬から春に品揃えが充実する一方で、その他の時期には品薄となる傾向があり、訪問客が減少傾向にありました。そこで、直売所の認知度・集客力向上が漁業者の販売益の増加につながるという考えから、地元の農水産物を中心に地区外の水産物を仕入れ常に豊富な品揃えを実現することで、直売所のにぎわいを絶やさない運営を目指しました。カキのシーズンである冬季には、直売所に併設したカキ焼き小屋のPRを行い、年間を通じた集客力向上に資する取組を進めました。
これらの取組の結果、浜プラン策定前の平成29（2017）年度と比較し、令和4（2022）年度には加工品販売額が約1.6倍、直売店取扱高が約1.4倍まで上昇するなど高い取組効果が見られており、本委員会の取組は漁業者の所得向上及び地域活性化を実現しています。
お問合せ先
水産庁漁政部企画課
担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
