（1）漁業・養殖業の国内生産の動向

〈漁業・養殖業の生産量は減少し、生産額は増加〉

我が国の漁業は、第二次世界大戦後、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと漁場を拡大することによって発展しましたが、昭和50年代には200海里時代が到来し、遠洋漁業の撤退が相次ぐ中、マイワシの漁獲量が急激に増加した結果、我が国の漁業・養殖業の生産量は、昭和59（1984）年にピークに達しました。その後、我が国の漁業・養殖業生産量は、マイワシの漁獲量の減少などにより平成7（1995）年頃にかけて急速に減少した後、漁業就業者や漁船の減少等に伴う生産体制の脆弱（ぜいじゃく）化に加え、海洋環境の変化や水産資源の減少等により、緩やかな減少傾向が続いており、令和4（2022）年は、前年から24万t（6％）減少し、392万tとなりました（図表2-1）。

このうち、海面漁業の漁獲量は、前年から23万t （7％）減少し、295万tでした。魚種別では、サケ類等が増加し、サバ類、カツオ等が減少しました。他方、海面養殖業の収獲量は91万tで、前年から1万t （2％）減少しました。これは、ブリ類、海藻類等が減少したことによります。また、内水面漁業・養殖業の生産量は、5万tで、前年から2千t （5％）増加しました。

令和4（2022）年の我が国の漁業・養殖業の生産額は、前年から2,058億円（15％）増加し、1兆6,001億円となりました（図表2-2）。

このうち、海面漁業の生産額は9,161億円で、前年から1,141億円（14％）増加しました。この要因としては、サケ類の漁獲量の大幅な増加、輸入水産物の価格高騰によるマグロ等の多くの魚種の価格の上昇等が影響したと考えられます。

海面養殖業の生産額は5,433億円で、前年から749億円（16％）増加しました。この要因としては、ブリ類の収獲量の減少、ホタテガイの輸出需要が堅調であることによる価格の上昇等が影響したものと考えられます。

内水面漁業・養殖業の生産額は1,407億円で、前年から168億円（14％）の増加となりました。

図表2-1 漁業・養殖業の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：漁業・養殖業の生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は、平成19（2007）年以降漁船のトン数階層別の漁獲量の調査を実施しないこととしたため、平成19（2007）～22（2010）年までの数値は推計値であり、平成23（2011）年以降の調査については「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」に属する漁業種類ごとの漁獲量を積み上げたものである。

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図表2-2 漁業・養殖業の生産額の推移

資料：農林水産省「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：

1. 漁業生産額は、漁業産出額（漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したもの）に種苗の生産額を加算したもの。
2. 海面漁業の部門別産出額については、平成19（2007）年から取りまとめを廃止した。

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〈漁業・養殖業の生産量の約24％、生産額の約42％を養殖が占める〉

近年顕在化してきた海洋環境の変化等により水産資源の漁獲が不安定な中、計画的で安定的に生産できる養殖業に対する期待は高く、国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たしています。我が国の養殖業による収獲量は、魚類、貝類及び藻類により約100万tの生産が行われており、漁業・養殖業の生産量のうち約24％を占めています。このうち、ブリ類、マダイ、クロマグロ、ギンザケを中心とした海面魚類が約24万t、海面貝類が約34万t、海面藻類が約33万tとなっています。内水面では、ウナギ、マス類、アユを中心に約3万tとなっています。また、養殖業による生産額は、漁業・養殖業の生産額のうち約42％を占める6,685億円となっています。このうち、海面魚類が約3,092億円、海面貝類が約1,035億円、海面藻類が約1,029億円となっております。内水面は、ウナギ、ニシキゴイ、マス類、アユを中心に約1,252億円となっています。