水産政策の改革について
水産政策の改革では、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就業構造を確立することを目指し、取組を行っています。
その柱として漁業法等を改正し、平成30年12月に「漁業法等の一部を改正する等の法律」が公布、令和2年12月に施行されました。
主な項目を下記でまとめていますので、ぜひご覧ください。
水産改革の解説動画
水産改革について、水産庁長官が丁寧にわかりやすく解説する動画を作成しました。
動画は全8テーマございます。ぜひご覧ください。
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長官と若手漁業者との対談動画
「ここが聞きたい水産改革！」と題し、水産庁長官とJF全漁連の若手組織「漁青連」の漁業者さんによるオンライン対談が行われました。
動画は全6本ございます。ぜひご覧ください。
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「水産政策の改革」パンフレット
水産庁では、沿岸漁業者の皆様に向けて改正漁業法を中心とした水産政策の改革について、わかりやすく解説するパンフレットを作成しました。
水産政策の改革の主要な項目
水産政策の改革の柱として、漁業法等が70年ぶりに大改正されました。
漁業法等の一部を改正する等の法律が平成30年12月に公布、令和2年12月に施行されました。
改正漁業法に基づき大きく変わった項目として、「資源管理」、「海面利用制度」、「密漁対策」があります。
また、水産政策の改革において、養殖業をはじめとした水産業の成長産業化や流通の適正化にも取り組んでいます。
それぞれについて下記リンクからご覧ください。
新たな資源管理について
海面利用制度等の見直しについて
（補足）「漁業生産力の発展に関する計画」の点検について
令和3年11月に設置されたデジタル臨時行政調査会においては、令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」等に基づき、代表的なアナログ規制である「定期検査・点検規制」等を規定する法令の見直しが進められています。
その中で、「海面利用制度等に関するガイドライン」に記載している「漁業生産力の発展に関する計画」の点検（漁業法第74条第2項、漁業法施行規則第26条）については、「定期検査・点検規制」に該当することとされ、対面だけではなく、デジタル技術を活用した方法でも実施が可能であることを明確化するよう求められているところです。
「漁業生産力の発展に関する計画」の履行状況の確認や妥当性の評価、結果の都道府県知事への提出等の手続は、デジタル技術を活用して行うことが可能です。具体的には、履行状況の確認については電子メールやオンラインシステムを活用して意思決定機関の構成員が認識を共有することで確認する方法が、結果の都道府県知事への提出については電子メール等を活用する方法が、それぞれ考えられます。
密漁対策について
養殖業の振興について
水産物の流通について
水産政策の改革関係資料
漁業法改正や水産政策の改革の経緯など、その他関係資料はこちらから。
関連リンク
水産基本計画
農林水産業・地域の活力創造本部
水産関係予算はこちら→水産予算・決算の概要
意見交換会についてはこちら→「浜で頑張る皆様の声をお聴かせください」
お問合せ先
資源管理部管理調整課
ダイヤルイン：03-6744-2393
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