1 浜の活力再生プランの着実な実施とそれに伴う人材の育成

（1）浜の活力再生プラン・浜の活力再生広域プラン

（特集第3節（2）イ、第2章（2）エ）

水産業や漁村地域の再生を図るため、各浜の実情に即した形で、漁業収入の向上とコスト削減を目指す具体的な行動計画である「浜の活力再生プラン」（以下「浜プラン」という。）及び「浜の活力再生広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）に基づく取組を推進しました。

また、浜プランの効果・成果検証等見直しに関する活動に対して支援するとともに、浜プランに基づく共同利用施設の整備、水産資源の管理・維持増大、漁港・漁場の機能高度化や防災・減災対策等といった取組を支援しました。さらに、広域浜プランに基づき、中核的漁業者として位置付けられた者の競争力強化のためのリース方式による漁船の導入等を支援しました。

加えて、漁業就業者の減少・高齢化といった実態も踏まえ、浜の資源を活用し消費者のニーズに応えていくため、浜の資源のフル活用に必要な施策について、検討を行いました。

（2）国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保

（第1章（2）イ、（5）イ、第2章（2））

持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進め、国際競争力を強化していくことが重要な課題となっていることから、このような取組を実施する者については、効率的かつ安定的な漁業経営体となるべく育成し、今後の漁業生産を担っていく主体として重点的に経営施策を支援しました。

また、漁業収入安定対策に加入する担い手が、漁業生産の大宗を担い、多様化する消費者ニーズに即し、安定的に水産物を供給しうる漁業構造の達成を目指しました。

（3）新規就業者の育成・確保

（特集第3節（2）イ、第2章（3）イ）

就職氷河期世代を含む新規漁業就業者を育成・確保し、年齢構成のバランスのとれた就業構造を確立するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講プログラムの整備を支援するとともに、道府県等の漁業学校等で漁業への就業に必要な知識の習得を行う若者に対して資金を交付しました。全国各地の漁業の就業情報を提供し、希望者が漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、希望者と漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催しました。

また、漁業就業希望者に対して、漁業現場における最長3年間の長期研修の実施を支援するとともに、収益力向上のための経営管理の知識の習得等を支援しました。

さらに、全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者に対する求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用や海技者セミナーの開催により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図りました。

（4）漁業経営安定対策の推進

（特集第3節（2）ア、第1章（2）イ、（5）イ、第2章（2）イ、ウ）

計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図るため、自然条件等による不漁時等の収入を補てんする漁業収入安定対策及び燃油や配合飼料の価格高騰に対応するセーフティーネット対策を実施しました。

（5）海技士等の人材の育成・確保

（第2章（3）イ、ウ）

漁船漁業の乗組員不足に対応するため、水産高校等関係機関と連携して、計画的・安定的な人員採用を行う等、継続的な乗組員の確保に努めました。

特に漁船員の高齢化及び減少に伴い、海技免状保持者の不足が深刻化していることを踏まえ、関係府省庁が連携し、6か月間の乗船実習を含むコースを履修することで、卒業時に海技試験の受験資格を取得し、口述試験を経て海技資格を取得できる新たな仕組みについて、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校に乗船実習を含むコースを設置しました。

また、総トン数20 トン以上長さ24m未満の中規模漁船で100海里内の近海を操業するものについて、安全の確保を前提に、併せて必要となる措置等を講じた上で、これまでの海技士（航海）及び海技士（機関）の2名の乗組みを、小型船舶操縦士1名の乗組みで航行が可能となるよう、海技資格制度を見直しました。

（6）水産教育の充実

（第2章（3）イ、ウ）

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進しました。

大学における水産学に関する教育研究環境の充実を推進する一方、水産高校等については、地域の水産業界との連携を通じて、将来の地域の水産業を担う専門的職業人の育成を推進しました。

沿岸漁業や養殖業の操業の現場においては、水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手に対する経営指導等により、漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を促進しました。

（7）外国人技能実習制度の運用

（特集第2節（3）、第2章（3）オ）

事業所管省庁並びに監理団体・実習実施者及び技能実習生の関係者により構成される漁業技能実習事業協議会を適切に運営する等により、開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的として実施されている漁業・養殖業・水産加工業における技能実習の適正化に努めました。

（8）外国人材の受入れ

（特集第2節（3）、第2章（3）オ）

漁業、養殖業及び水産加工業の維持発展を図るために、人手不足の状況変化を把握しつつ、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人（1号特定技能外国人）の適正な受入れを進めるとともに、漁業・水産加工製造活動やコミュニティ活動の核となっている漁協・水産加工業協同組合等が、外国人材を地域社会に円滑に受け入れ、共生を図るために行う環境整備を支援しました。

（9）魚類・貝類養殖業等への企業等の参入

企業等の浜との連携、参入を円滑にするための取組として、企業等との連携の要望の把握、浜との連携を希望する企業等に関する情報の収集や浜と企業等のマッチング支援等を行いました。

（10）水産業における女性の参画の促進

（第2章（3）エ）

第4次男女共同参画基本計画（平成27（2015）年12月25日閣議決定）及び「漁業法等の一部を改正する等の法律」により改正される「水産業協同組合法」（昭和23（1948）年法律第242号）に基づき、漁協系統組織における女性役員の登用ゼロからの脱却に向けた普及啓発等の取組を推進しました。

また、漁村地域における女性の活躍を促進するため、漁村の女性等が中心となって取り組む特産品の加工開発、直売所や食堂の経営等を始めとした意欲的な実践活動を支援するとともに、実践活動に必要な知識・技術等を習得するための研修会や優良事例の成果報告会の開催等を支援しました。

さらに、漁業・水産業の現場で活躍する女性の知恵と民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等を結び付け、新たな商品やサービス開発等を行う「海の宝！水産女子の元気プロジェクト」の活動を推進しました。