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「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」の改正について(平成26年1月23日)

水産庁では、今般、「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」を改正しましたので、お知らせいたします。

概要

 水産庁では、東日本大震災以降、漁港施設の地震・津波対策における重要課題である「粘り強い構造」や「防波堤と防潮堤による多重防護の活用」等について、学識経験者(添付資料(4))からの助言を頂きながら、検討を行ってまいりました。

 

 平成25年8月にこれらの成果を盛り込んで、「平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方」(以下、「基本的な考え方」という。)としてとりまとめたところです。

 

 その後も引き続き、多重防護による防災・減災目標の設定、津波低減効果の把握及びその便益算定に関する具体の方法及び手順について、検討を行い、これらの成果を盛り込んで「基本的な考え方」を改正したので、お知らせします。

 

 今後、漁港漁村の地震・津波対策については、この「基本的な考え方」に基づいて、迅速かつ着実に推進していくこととしています。

添付資料

 

(1)平成23年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方(平成26年1月23日)(PDF:4,667KB)

(2)「粘り強い構造」の概要(PDF:194KB)

(3)「防波堤と防潮堤による多重防護」の概要(PDF:197KB)

(4)「漁港漁場施設の性能規定化等技術検討委員会」及び「漁港・漁村の津波防災・減災対策に関する専門部会」委員名簿(PDF:57KB)


 

 

お問い合わせ先

水産庁

漁港漁場整備部整備課
担当者:設計班・西﨑、劔崎、渡邊
代表:03-3502-8111(内線6880)
ダイヤルイン:03-6744-2390
FAX:03-3502-2668

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