漁協系統金融機関の水協法開示債権等について

担当：水産庁水産経営課
更新日：令和7年10月15日

1.調査の趣旨

水産庁は、漁協系統金融機関における債権の実態を把握するため、漁協系統金融機関が水産業協同組合法に基づき開示する事項を調査・取りまとめの上、公表しています。

2.調査の対象

本調査は、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を行う漁業協同組合を対象とし、漁業協同組合については、所管する道県を通じ実施しました。

3.各事業年度末の調査結果

令和6事業年度末における水協法開示債権等の状況
令和5事業年度末における水協法開示債権等の状況
令和4事業年度末における水協法開示債権等の状況

令和3事業年度末以前の調査結果については、各年度の報道発表資料に掲載しております。