4-11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移：水産庁

4-11 沿岸、沖合・遠洋漁業別就業者数の推移（単位：人）
	平成19年（2007）	24 （2012）	25 （2013）	26 （2014）	27 （2015）	28 （2016）	29 （2017）	増減率（％）
	平成19年（2007）	24 （2012）	25 （2013）	26 （2014）	27 （2015）	28 （2016）	29 （2017）	29／19 （2017／2007）	29／28 （2017／2016）
計	204,330	173,660	180,985	173,030	166,610	160,020	153,490	▲24.9	▲ 4.1
自営漁業のみ	154,940	108,560	109,247	104,710	100,520	95,740	91,950	▲40.7	▲ 4.0
（うち女性）	（31,520）	（20,340）	（19,823）	（18,710）	（17,860）	（16,980）	（16,640）	▲47.2	▲ 2.0
漁業雇われ	49,400	65,090	71,738	68,320	66,100	64,280	61,530	24.6	▲ 4.3
（うち女性）	（1,680）	（4,060）	（4,045）	（3,870）	（4,030）	（3,550）	（4,340）	158.3	22.3
沿岸漁業就業者	178,230	…	…	…	…	…	…	…	…
自営漁業のみ	150,210	105,820	…	100,880	96,720	92,370	88,670	▲41.0	▲ 4.0
（うち女性）	（31,060）	（20,210）	…	（18,450）	（17,640）	（16,850）	（16,540）	▲46.7	▲ 1.8
漁業雇われ	28,020	…	…	…	…	…	…	…	…
沖合・遠洋漁業就業者	26,110	…	…	…	…	…	…	…	…
自営漁業のみ	4,720	2,750	…	3,830	3,800	3,370	3,280	▲30.5	▲ 2.7
（うち女性）	（470）	（120）	…	（250）	（220）	（130）	（100）	▲78.7	▲23.1
漁業雇われ	21,380	…	…	…	…	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業就業動向調査」（平成19（2007）年、24（2012）年及び26（2014）～29（2017）年）及び「漁業センサス」（平成25（2013）年）

注：

漁業就業者とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者をいう。
自営漁業のみとは、漁業就業者のうち、自営漁業のみに従事し、共同経営の漁業又は雇われての漁業には従事していない者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
漁業雇われとは、漁業就業者のうち、「自営漁業のみ」以外の者をいう（漁業以外の仕事に従事したか否かは問わない。）。
沿岸漁業就業者とは、漁船非使用漁業、10トン未満の漁船（無動力漁船及び船外機付漁船を含む。）を使用する漁業、定置網漁業及び海面養殖業に従事した漁業就業者をいう。
沖合・遠洋漁業就業者とは、沿岸漁業就業者以外の漁業就業者をいう。
平成24（2012）年以降は雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまで含まれなかった非沿海市区町村に居住しているものを含んでおり、それ以前とは連続しない。
平成24（2012）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果である。