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水産庁

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4 漁船漁業の安全対策の強化

(1)漁船事故の防止

ア AIS(船舶自動識別装置)の普及

関係府省庁と連携してAISの普及促進のための周知啓発活動を行います。

イ 安全対策技術の実証

漁船事故については、小型漁船の事故要因として最も多い衝突・転覆事故への対策が重要であり、小型漁船の安全対策技術の実証試験等を支援し、事故防止に向けて技術面からの支援を図ります。

ウ 気象情報等の入手

1) 海難情報を早期に把握するため、遭難警報等を24時間体制で聴取するとともに、24時間の当直体制等をとって海難の発生に備えます。

2) 気象庁船舶気象無線通報等により、海洋気象情報を始めとする各種気象情報を提供します。

また、海の安全情報(沿岸域情報提供システム)を運用し、全国各地の灯台等で観測した局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、海の安全に関する情報をインターネットやメール配信により提供します。

3) 航海用海図を始めとする水路図誌の刊行及び最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。

航海の安全確保のために緊急に周知が必要な情報を航行警報として、無線放送やインターネット等により提供するとともに、水路通報・航行警報については、有効な情報を地図上に表示したビジュアル情報をWebサイトで提供します。

さらに、漁業無線を活用し、津波、自衛隊等が行う射撃訓練、人工衛星の打上げ等の情報を漁業者等へ提供します。

(2)労働災害の減少

ア 安全推進員の養成

漁船での災害発生率の高さを受け、漁船の労働環境の改善や海難の未然防止等について知識を有する安全推進員等を養成し、漁業労働の安全性を向上させるとともに、遊漁船業者等への安全講習会の実施及び安全指導の実施等の取組を支援します。

イ ライフジャケットの着用促進

平成30(2018)年2月から、小型船舶におけるライフジャケットの着用義務範囲が拡大され、原則、船室の外にいる全ての乗船者にライフジャケットの着用が義務付けられました。しかしながら、依然として着用が徹底されていない状況が見受けられるため、引き続きライフジャケットの着用率向上を目指し、周知徹底を図ります。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344
FAX番号:03-3501-5097