4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移：水産庁

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4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移（単位：千円）
	平成20年（2008）		25 （2013）		26 （2014）		27 （2015）		28 （2016）		29 （2017）		30 （2018）
漁労収入	6,645		5,954		6,426		7,148		6,321		6,168		5,794
漁労支出	4,257	（100.0）	4,060	（100.0）	4,436	（100.0）	4,536	（100.0）	3,973	（100.0）	3,981	（100.0）	3,930	（100.0）
雇用労賃	474	（11.1）	503	（12.4）	562	（12.7）	671	（14.8）	494	（12.4）	581	（14.6）	557	（14.2）
漁船・漁具費	325	（7.6）	299	（7.4）	359	（8.1）	392	（8.7）	289	（7.3）	284	（7.1）	298	（7.6）
修繕費	262	（6.2）	302	（7.4）	344	（7.8）	358	（7.9）	396	（10.0）	342	（8.6）	350	（8.9）
油費	984	（23.1）	820	（20.2）	867	（19.5）	717	（15.8）	601	（15.1）	620	（15.6）	675	（17.2）
販売手数料	415	（9.8）	375	（9.2）	420	（9.5）	484	（10.7）	432	（10.9）	409	（10.3）	382	（9.7）
減価償却費	649	（15.2）	576	（14.2）	610	（13.7）	595	（13.1）	568	（14.3）	586	（14.7）	541	（13.8）
その他	1,148	（27.0）	1,186	（29.2）	1,274	（28.7）	1,319	（29.1）	1,193	（30.0）	1,159	（29.1）	1,127	（28.7）
漁労所得	2,388		1,895		1,990		2,612		2,349		2,187		1,864
漁労外事業所得	75		184		159		209		181		204		183
事業所得	2,463		2,078		2,149		2,821		2,530		2,391		2,047

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

注：

「漁業経営調査報告」の個人経営体調査の結果を基に、「漁業センサス」の沿岸漁船漁家の10トン未満分の経営体数で加重平均した。
（）内は漁労支出の構成割合（％）である。
平成25（2013）～30（2018）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかったこと等から、福島県の経営体を除く結果である。
漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。

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お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
FAX番号：03-3501-5097