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水産庁

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3 カーボンニュートラルへの対応

(1)漁船の電化・燃料電池化

水産業に影響を及ぼす海洋環境の変化の一因である地球温暖化の進行を抑えていくためには、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量削減を漁業分野においても推進していく必要があることから、衛星利用による漁場探索の効率化、グループ操業の取組、省エネルギー機器の導入等による燃油使用量の削減を図ります。

また、漁船の脱炭素化を図るため、必要とする機関出力が少ない小型漁船を念頭に置いた水素燃料電池化、国際商船や作業船等の漁業以外の船舶の技術の転用・活用も視野に入れた漁船の脱炭素化の研究開発を引き続き推進します。

(2)漁港・漁村のグリーン化の推進

漁場において藻場・干潟等は豊かな生態系を育む機能を有し、水産資源の増殖に大きな役割を果たしていることから、藻場・干潟ビジョンに基づき、効果的な藻場・干潟等の保全・創造を図ります。

また、近年では、ブルーカーボンの吸収源としても注目が高まっていることから、持続的な藻場の維持・保全体制の構築に向け、カーボン・クレジット制度の更なる活用を含め、活動組織と民間事業者との連携機会の創出を推進します。

さらに、漁港・漁場において、環境負荷の低減や脱炭素化に向けて、流通拠点漁港の二酸化炭素排出量を見える化し、これに基づいて漁港管理者や地元漁業者等が一体となって、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策、漁港や漁場利用の効率化による燃油使用量の削減などの二酸化炭素排出抑制対策とブルーカーボンの主要な吸収源となる藻場・干潟の保全・創造等の吸収源対策を一体的に推進します。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344