2 資源管理の着実な推進

（1）資源管理の全体像

資源管理の推進に当たっては、関係する漁業者の理解と協力が重要であり、海洋環境の変化が大きな中でも適切な管理を通じた水産資源の持続的利用の確保が収入の安定につながることを漁業者等が実感できるよう配慮しつつ、新ロードマップに盛り込まれた工程を着実に実現していきます。その際、新ロードマップに従い、TAC（漁獲可能量）管理の導入を進めるだけでなく、導入後の管理の実施等に関するフォローアップを行います。

（2）MSYベースの資源評価に基づくTAC管理の推進

「漁業法」において資源管理は、MSYを実現するために維持し、又は回復させるべき資源量の水準の値を目標とし、また、目標達成のための手法はTACによる管理を基本とすることとされています。今後も引き続き、新ロードマップに基づき、資源評価の進捗状況、漁業経営や地域経済上の重要性、資源の動向等を踏まえ、優先度に応じたTAC管理の導入を推進していきます。

また、TAC管理を円滑に進めるため、定置漁業の管理や混獲、資源の突発的な加入への対応を含め、対象となる水産資源の特徴や採捕の実態等を踏まえつつ、数量管理を適切に運用するための具体的な方策を漁業者等の関係者に示し、議論を進めていきます。くわえて、管理区分間でのTACの融通等により、TACが有効に活用されるよう、管理区分間でのTACの消化状況を共有するためのプログラムを開発します。

さらに、TAC管理の運用面の改善や、必要に応じた目標・漁獲シナリオの見直しを実施し、水産資源ごとにMSYの実現を目指していきます。この見直しに当たっては、資源管理方針に関する検討会（ステークホルダー会合）を開催し、見直し案等に対する漁業者等の関係者の意見を十分かつ丁寧に聴取します。

（3）IQ管理の推進

IQ（漁獲割当て）による管理については、新ロードマップに基づき、移転手続の簡素化等、運用面の課題解決を図ります。IQを有する漁業者の漁獲は、その割当量が遵守される限り、他の漁業者の漁獲状況により制限されず漁獲する時期や場所を選択でき、どのような漁法で漁獲しても資源に与える影響が同等であるといった特徴があります。このことを踏まえ、沿岸漁業との調整が図られる等の条件が整った漁業種類について、船舶の規模や船型、漁法等に関する制限の見直しを検討する等し、IQの効果的な活用の推進を図ります。

（4）資源管理協定に基づく自主的資源管理の推進

TAC管理等の法制度による公的規制と、漁業者の自主的取組の組合せによる資源管理を推進します。特に、沿岸漁業においては、少量多種のローカルな資源が経営上重要であり、資源単位で管理するTAC管理に比べて、多種多様な資源をパッケージで管理できる自主的な資源管理が特に重要な役割を担っていることを踏まえ、漁業法に基づく資源管理協定の制度を活用し、自主的資源管理の取組の高度化を目指します。具体的には、資源管理協定の取組の履行、取組の効果の検証並びに検証結果を踏まえた取組内容の改良及び資源管理の目標の変更を推進するとともに、検証及び改良の内容の公表等を行います。

（5）遊漁の資源管理の推進

水産資源管理の観点からは、魚を採捕するという点では、漁業も遊漁も変わりはないため、新ロードマップに基づき、遊漁についても漁業と一貫性のある管理を目指します。

特に、漁業法に基づく広域漁業調整委員会指示により、令和3（2021）年6月から30kg未満の小型魚の採捕制限、大型魚の採捕報告の義務付け等を開始したクロマグロについては、令和8（2026）年4月から届出制を導入します。さらに、今後の資源管理の高度化に向け、広域漁業調整委員会の下に設置されたくろまぐろ遊漁専門部会において、届出制により得られた情報を踏まえ、現行の広域漁業調整委員会指示の強化を進める等、TACによる数量管理の導入に向けた取組を進めます。

また、漁業における数量管理の高度化が進展し、クロマグロ以外の魚種にも遊漁の資源管理、本格的な数量管理の必要性が高まっていくことが予見されることから、アプリや遊漁関係団体の自主的取組等を活用した遊漁における採捕量の情報収集の強化に努め、遊漁者が資源管理の枠組みに参加しやすい環境整備を進めます。

（6）栽培漁業

資源造成効果、施設維持、受益者負担等に関して将来の見通しが立ち安定的な運営ができる種苗生産施設について、整備を推進します。

都道府県の区域を越えて回遊し漁獲される広域種において、適切な漁獲管理措置と併せて種苗放流を実施している魚種について、資源造成効果が見込まれる適地への放流を推進するとともに、近年の海水温上昇等の環境変化に対応した種苗生産・放流手法の改良を行います。また、資源造成の目的を達成した魚種や放流量が減少しても資源の維持が可能な魚種については、種苗放流による資源造成から適切な漁獲管理措置への移行を推進します。

種苗生産施設においては、複数の地方公共団体での共同利用や、状況によっては、養殖用種苗生産を行う多目的利用施設への移行を推進します。