3-10 海面養殖業経営体（個人経営体）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営統計調査報告」及び「漁業センサス」に基づき水産庁で作成

注：

「漁業経営統計調査報告」の個人経営体調査の結果を基に、「漁業センサス」の養殖種類ごとの経営体数で加重平均した。（）内は漁労支出の構成割合（％）。
「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は、漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁船業、民宿及び農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。
経営体の所得には、事業所得のほか、漁業世帯構成員の事業外の給与所得や年金等の事業外所得が加わる。
平成28（2016）年調査において、調査体系の見直しが行われたため、平成28（2016）年以降海面養殖経営体からわかめ類養殖業及び真珠養殖業が除かれている。

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