（5）水産物貿易をめぐる国際情勢

〈WTOにおける漁業補助金の議論が継続〉

平成13（2001）年に開始された世界貿易機関（WTO）のルール交渉会合においては、漁業補助金の多数国間での適切な規制により海洋生物資源の持続可能な利用に貢献することを目的として、各国の漁業補助金に関する規律を策定するための議論が行われてきました。令和4（2022）年の第12回WTO閣僚会議において、IUU漁業につながる補助金の禁止、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止等を内容とする漁業補助金協定が採択され、令和7（2025）年9月にWTO加盟国・地域の3分の2が受諾し発効しました^＊1。

また、漁業補助金協定に盛り込まれなかった過剰な漁獲能力につながる補助金の禁止等に関する規律については、令和8（2026）年3月の第14回WTO閣僚会議においても合意には至らず、議論が継続されることとなりました。

1. 令和5（2023）年6月9日に我が国国会で承認。