（1）水産業における東日本大震災からの復旧・復興の状況

〈全ての漁港において漁港施設の復旧が完了〉

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災による津波は、豊かな漁場に恵まれている東北地方太平洋沿岸地域を中心に、水産業に甚大な被害をもたらしました。

政府は、令和3（2021）～7（2025）年度の5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、被災地の復興に向け取り組みました。

これまで全ての漁港において漁港施設の復旧が完了する等、復旧・復興に向けた取組が進展しています。

政府は、令和8（2026）～12（2030）年度までの次の5年間を「第3期復興・創生期間」と位置付け、引き続き、被災地域の水産業の復旧・復興に取り組むこととしています。

〈水産加工業の復興〉

被災地域の水産加工業においては、令和6（2024）年12月～7（2025）年4月の間に実施した水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果によると、生産能力が震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者が70％となっているのに対し、売上げが震災前の8割以上まで回復したと回答した水産加工業者は52％であり、依然として生産能力に比べ売上げの回復が遅れています。県別に見ると、生産能力について福島県の回復が他の5県^＊1に比べ遅れています（図表6-1）。また、売上げが戻っていない理由としては、「原材料の不足」、「販路の不足・喪失」及び「人材の不足」の3項目を回答した者が多くなっています（図表6-2）。このため、政府は、引き続き、加工・流通の専門家による個別指導、セミナー・商談会の開催、省力化や加工原料の多様化、販路の回復・新規開拓に必要な加工機器の整備等により、被災地域における水産加工業者の復興を支援していくこととしています。

1. 青森県、岩手県、宮城県、茨城県及び千葉県

図表6-1 水産加工業者における生産能力及び売上げの回復状況

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果」を基に作成

注：赤字は8割以上回復した割合。

図表6-2 水産加工業者の売上げが戻っていない理由（複数回答可）

資料：水産庁「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果」を基に作成

東日本大震災からの水産業復興へ向けた現状と課題（水産庁）：/j/yosan/23/kongo_no_taisaku.html