プレスリリース
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第13回）の結果について
| 〇生産能力・売上ともに前回より回復状況が改善。 〇依然として売上の回復は生産能力に比べ遅れ。 |
水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめました。
1.調査時期・方法
令和７年12月から令和８年４月までの間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会・日本かまぼこ協会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合等所属の797企業を対象にアンケートを実施しました。2.調査結果のポイント
（1）生産能力や売上の回復状況生産能力が８割以上回復した企業は６県全体で74％となりました。一方、売上が８割以上回復した企業は６県全体で56％にとどまっています。昨年度に比べて生産能力・売上ともに数値の改善は見られるものの、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れています。
（2）売上が戻った理由と戻らない理由
震災前と同水準まで売上が戻った理由として、６県全体で、「新規販売チャネルでの販売」が51％、「既存販売チャネルの強化」が48％、「新商品開発・新ブランドの開発」が46％となっています。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、６県全体で、「原材料の不足」が62％、「販路の不足・喪失」及び「人材の不足」が34％となっています。こうした中で、「水産業復興販売加速化支援事業」を活用した企業（回答者の84％）の83％が、販路の回復に繋がったと回答しました。
（3）今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組
企業が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組は、「原材料の確保」が74％、「販路の回復・開拓（国内）」及び「生産性向上・省人化の推進」が63％でした。
3．参考
令和７年６月13日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果について」水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第12回）の結果について
<添付資料>
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第13回）の結果(PDF : 465KB)
お問合せ先
漁政部加工流通課
担当者：福島復興支援班
代表：03-3502-8111（内線6616）
ダイヤルイン：03-6744-2350
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