プレスリリース
「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」の結果について
平成29年12月3日(日曜日)から12月7日(木曜日)まで、マニラ(フィリピン)において「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」が開催され、太平洋クロマグロやメバチ・キハダ・カツオ等の保存管理措置に関する議論等が行われました。
1.中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)について
「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*1)」は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。*1 WCPFC:Western and Central Pacific Fisheries Commission
2.開催日程及び場所
日程：平成29年12月3日(日曜日)～12月7日(木曜日)場所：マニラ(フィリピン)
3.参加国・地域等
日本、米国、中国、韓国、豪州、ニュージーランド、太平洋島嶼国(パプア・ニューギニア、ミクロネシア連邦等)等の24か国+EU、台湾4.我が国出席者
太田 愼吾(おおた しんご) 水産庁資源管理部審議官(我が国代表)ほか、水産庁、外務省、国立研究開発法人 水産研究・教育機構 国際水産資源研究所及び関係業界の関係者5.結果概要
(1)太平洋クロマグロの保存管理措置について本年8月に「北小委員会(*2)」で作成された保存管理措置案(*3)が採択されました。
2 「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について本委員会に勧告を行うWCPFCの下部組織です。
3 今回採択された保存管理措置
1.次期回復目標(親魚資源量を歴史的中間値まで回復させた後の目標)
2.長期管理方策の検討
（ア）漁獲制御ルール(資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール)
（イ）管理基準値
3.緊急措置(加入の著しい低下が起こった際に緊急的にとられる措置)の作成
※なお、平成30年(2018年)の措置は、現行措置と同じく、以下のとおりとなります。
(2)メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置について
2 「北小委員会」は、主に北緯20度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について本委員会に勧告を行うWCPFCの下部組織です。
3 今回採択された保存管理措置
1.次期回復目標(親魚資源量を歴史的中間値まで回復させた後の目標)
現在の目標である「暫定回復目標」(*4)を達成した後、10年以内に60％以上の確率で「初期資源量(*5)の20％(約13万トン)」まで資源を回復させることとなりました。
(*4)暫定回復目標とは、親魚資源量を平成36年（2024年）までに少なくとも60％の確率で歴史的中間値（約4万1千トン）まで回復させること
(*5)初期資源量とは、資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるのかを推定した数字であり、かつてそれだけの資源があったということを意味するものではありません。
(*4)暫定回復目標とは、親魚資源量を平成36年（2024年）までに少なくとも60％の確率で歴史的中間値（約4万1千トン）まで回復させること
(*5)初期資源量とは、資源評価上の仮定を用いて、漁業がない場合に資源が理論上どこまで増えるのかを推定した数字であり、かつてそれだけの資源があったということを意味するものではありません。
2.長期管理方策の検討
（ア）漁獲制御ルール(資源変動に応じて管理措置を自動的に改訂するルール)
資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、
(A)60％を下回った場合、60％に戻るよう、管理措置を強化することとなりました。
(B)75％を上回った場合、(a)「暫定回復目標」の70%以上を維持、かつ(b)「次期回復目標」の60%以上を維持する範囲で増枠の検討が可能となります。
（イ）管理基準値
「目標管理基準値(長期的に維持すべき資源の水準)」及び「限界管理基準値(資源量がこれ以下となった場合、管理措置を強化する水準)」について、平成30年（2018年）より議論を開始することとなりました。
3.緊急措置(加入の著しい低下が起こった際に緊急的にとられる措置)の作成
(ア)平成32年（2020年）まで、資源評価の頻度を2年毎から毎年に変更することとなりました。
(イ)上記「漁獲制御ルール」を適用することで、迅速な管理措置の改訂により対応できるようになりました。
※なお、平成30年(2018年)の措置は、現行措置と同じく、以下のとおりとなります。
(ア)親魚資源量を平成36年(2024年)までに、少なくとも60%の確率で歴史的中間値まで回復させることを暫定回復目標とする。
(イ)30キロ未満の小型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の平均水準から半減(WCPFC全体で9,450トンから4,725トン、うち我が国が8,015トンから4,007トンに削減)。
(ウ)30キロ以上の大型魚の漁獲量を平成14年から平成16年まで(2002-2004年)の平均水準から増加させない(WCPFC全体で6,591トン、うち我が国は4,882トン)。
現行措置の見直しについて議論が行われ、以下のとおり、平成30年（2018年）の1年間の暫定措置が合意されました。
1.まき網漁業
※FAD:集魚装置
1.まき網漁業
| 措置 |
平成29年(2017年)の措置 |
今回合意された措置(平成30年（2018年)) |
|
| FAD禁漁期間 |
EEZ内 |
4か月 |
3か月 |
| 公海 |
12か月 |
5か月 |
|
| 公海操業日数制限 |
先進国のみ適用 |
先進国に加え、島嶼国がチャーターする船にも適用 |
|
| FAD個数制限 |
なし |
1隻あたり常時350個以下 | |
2.はえ縄漁業
我が国のメバチの漁獲枠が16,860トン(平成29年(2017年))から18,265トンに増加。
なお、平成28年(2016年)の我が国のメバチの漁獲量は12,610トン。
(3)次回年次会合
なお、平成28年(2016年)の我が国のメバチの漁獲量は12,610トン。
(3)次回年次会合
次回年次会合は、平成30年(2018年)12月にミクロネシア連邦で開催される予定です。
6.その他
平成29年11月29日付けプレスリリース「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」の開催について
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171129.html
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171129.html
<添付資料>
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の概要
お問合せ先
資源管理部国際課
担当者：三輪、河合、秋山
代表：03-3502-8111（内線6745）
ダイヤルイン：03-3501-3861
FAX番号：03-3504-2649
