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 EUのIUU漁業規則に関するQ&Aについて

 

 

平成22年8月11日

水産庁水産物貿易対策室

 

 

EUのIUU漁業規則に関するQ&Aについて

 

 

 Q1:EUのIUU漁業規則とはどのような内容の規則ですか?

  

(A)EUのIUU漁業規則は、商業漁業に従事する全ての漁船を対象とし、IUU漁業を起源とする水産物がEU域内に入域することを防止、抑止及び廃絶することを目的に、2010年1月1日から全面的に施行されます。本規則によれば、EUへ輸出する全ての水産製品(養殖魚、淡水魚等を除く)について、正当に漁獲されたものであることを漁船の旗国が証明する漁獲証明書の添付が義務付けられることになります。詳しくは以下の資料をご参照下さい。

        *本資料は、平成21年11月5日に開催した平成21年度第2回水産物輸出に関する全国説明会の配付資料1を最新情報に基づき改訂したものです。

 

 Q2:IUU漁業規則に基づき、漁獲証明書等の発給申請はどのように行うのですか?

 

(A)IUU漁業規則に基づく漁獲証明書等の発給申請手続きについては、「EUのIUU漁業規則に基づく漁獲証明書及び加工証明書の発給に関する取扱要領(平成21年12月10日付け21水漁第2255号、平成22年7月29日一部改正)」((PDF:220KB)以下「取扱要領」という。)をご覧下さい。なお、 「漁獲証明書等の作成・申請・発給手続きのフロー図」(PDF:150KB)についても併せてご参照ください。

 

 Q3:漁獲証明書等の発給を受けるための条件等はあるのでしょうか?

 

 (A)取扱要領4(5)及び5(4)に規定されているとおり、漁獲証明書等の発給を受けるためには、いくつかの条件があります。

        特に、申請の対象となる漁船や加工場が「対EU輸出水産食品の取扱要領」(平成21年6月4日付け食安発第0603001号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知、21消安第2148号農林水産省消費・安全局長通知、21水漁第175号水産庁長官通知。以下「対EU輸出水産食品の取扱要領」という。)に基づき登録された冷凍船又は生産漁船であること、若しくは認定された施設であることもその条件の一つです。

       「対EU輸出水産食品の取扱要領」に基づく冷凍船又は生産漁船の登録、又は加工施設の認定に関しては、別添の 「EUのIUU漁業規則の都道府県担当部局連絡リスト」(PDF:68KB)をご参考に各都道府県の担当部署にお問い合わせください。

 

Q4:漁獲証明書等様式への具体的な記入方法はどのように行うのですか?

 

 (A)漁獲証明書等への具体的な記載方法については、平成21年12月10日付け 「EUのIUU漁業規則に基づく漁獲証明書及び加工証明書様式の記入要領」(PDF:441KB) (以下「記入要領」という。)をご覧下さい。

 

 Q5:IUU漁業規則では、EU向けに輸出される全ての水産製品が対象となり、漁獲証明書等の発給が求められるのでしょうか?

 

(A)IUU漁業規則は、原則的に営利目的による水産資源の採捕を行う全ての漁船を対象としており、これら漁船によって採捕された全ての水産製品に関して、当該製品がEU向けに輸出される場合には漁獲証明書等の発給を義務付けています。

           ただし、HS条約の品目表第3類及び第1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要領の3(2)及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品はIUU漁業規則の対象外となり、漁獲証明書等の発給を受けることを要しません。

 

Q6:地域漁業管理機関で採用されている他の漁獲証明書制度の漁獲証明書をIUU漁業規則の漁獲証明書に代用することは可能ですか?

 

(A)「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会(CCAMLR)が採用する保存措置10-05(2008)に規定するマジュランアイナメに関する漁獲証明書制度」、「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)が採用するICCAT 勧告08-12に規定するICCATクロマグロ漁獲証明書プログラム又はみなみまぐろ保存委員会(CCSBT)が採用する第15回年次会合で採択されたCCSBT決議に規定されるCCSBT漁獲証明書制度」の対象となる種から得た水産製品を、同制度に基づく漁獲証明書(再輸出証明書を含む。)を添付して、EUに輸出する場合には、IUU漁業規則の漁獲証明書に代用することが可能であり、本規則に基づく漁獲証明書等の発給を受けることは不要です。

 

Q7:IUU漁業規則では、「稚魚及び幼生を用いて生産された養殖水産製品」が対象外となっていますが、日本産のシロザケ及びカラフトマスは、IUU漁業規則の養殖水産製品に該当するのでしょうか。

 

 (A)日本産シロザケ及びカラフトマスは、全国各地の人工孵化場において毎年約20億尾の人工ふ化放流が行われていることから、IUU漁業規則における「稚魚及び幼生を用いて生産された養殖水産製品」に該当するとして水産庁から資料( “Aquaculture Products Obtained from Fry and Larvae According to EU's IUU Regulation” (Japanese Salmon, Scallop and Yellowtail)(PDF:1,931KB) )を提示して、EUの担当当局に説明を行っており、EU加盟国の税関当局にも同資料が配付されることになっております。

           ただし、本規則の実施当初は、EU加盟27カ国の全ての税関当局や我が国の加工貿易国となっているタイ、中国及びベトナムの加工場担当者に本件が充分に周知されていない事態が想定されることから、これらEUの輸入業者や加工貿易第3国の加工場担当者から日本産シロザケ及びカラフトマスについても漁獲証明書の発給を求められる可能性があります。その際には、水産庁水産物貿易対策室レター( Treatment of Japanese Pacific Salmons ( Chum salmon and Pink salmon ) exported to EU on the IUU Regulation ) (PDF:1,267KB)を先方にご提示の上、日本産サケが本規則の対象外であり漁獲証明書の発給を要しない旨ご説明下さい。

           また、日本産サケ以外にも、ホタテガイやブリなど「稚魚及び幼生を用いて生産された養殖水産製品」に該当する全ての養殖水産製品は、同様に本規則の対象外になりますので、当該養殖製品に関して、EUの輸入業者や加工貿易第3国の加工場担当者から漁獲証明書の発給を要請された場合においては、それを証明する資料等を先方にご提示の上ご説明下さい。

 

Q8:2009年に漁獲された水産製品を2010年1月1日以降にEU向けに輸出する場合にも、IUU漁業規則に基づいて漁獲証明書等の発給が必要なのでしょうか?

 

 (A)IUU漁業規則に基づいて漁獲証明書等の発給の義務が生じるのは、2010年1月1日以降に漁獲されEU向けに輸出される水産製品であり、2009年中に漁獲された水産製品はこの対象外となり漁獲証明書等の発給を要しません。

           ただし、EUの関税当局からEUの輸入業者等を通じて2009年中に漁獲された水産製品ついても、当該製品が2009年中に漁獲されたことを証明する資料の提示を求められる可能性がありますので、先方に提示できる当該水産製品の売買契約書、インボイス及び運送状等の貿易・商取引関係資料等をご準備されておくことをお勧めします。

 

Q9:外国産原料種を用いて日本で加工水産製品を製造し、EU向けに輸出したいと考えておりますが、どの国の外国産原料種についても漁獲証明書を当該旗国から入手することが可能なのでしょうか。

 

 (A)IUU漁業規則においてEUが漁獲証明書の受理を行うのは、旗国が漁船管理及び水産資源管理のための国内手続きを適正に整備していることを示す旗国通知をEUが正式に受領していることが必要であり、平成22年7月28日現在、EUが正式に旗国通知を受領している国は、日本を含めて約90カ国程度になっております(“Information on States and Their Competent Authorities Notified Under Article 20(1) and (2), as of 28 July 2010” (PDF:56KB)を参照。)。これらの国々(旗国)から漁獲証明書を入手するためには、お取引先の当該国の輸出業者と充分な事前連絡をとり、当該旗国政府に対する漁獲証明書の発給申請を行うことをお勧めします。

           なお、EUが正式に旗国通知を受領していない国の漁獲証明書は無効扱いになりますのでご留意願います。

 

Q10:都道府県の所管する漁業に係る水産製品をEU向けに輸出する際も、水産庁に漁獲証明書の発給申請を行うのでしょうか?

 

 (A)EUのIUU漁業規則に関しては、当面の間、水産庁が唯一の漁獲証明書等の発給機関になりますので、都道府県が所管する漁業に係る水産製品に関しても、取扱要領に基づき水産庁に対して漁獲証明書の発給申請を行ってください。ただし、都道府県が所管する漁業に係る水産製品の漁獲証明書の発給申請の際には、取扱要領4(6)②に基づき事前に都道府県から確認報告書を入手して水産庁に提示する必要がありますので、別添の「EUのIUU漁業規則の都道府県担当部局連絡リスト」(PDF:68KB)をご参考に各都道府県に確認報告書の発給についてお問い合わせください。

 

Q11:取扱要領及び記入要領について質問等がある場合には、どの部署に問い合わせればよいでしょうか?

 

 (A)取扱要領及び記入要領のご質問等に関しては、以下の担当部署までお問い合わせください。

<連絡先>

水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室    輸出担当

住所:〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1

電話:03-3502-8111(代表)(内線 6610)

03-3501-1961(直通)

F A X:03-3591-6867

E-mail: yusyutu_suisan@nm.maff.go.jp

 

Q12:IUU漁業規則に関連して、EU向けの水産製品の輸出手続き上のトラブル等が生じた場合には、どの部署にどのように届ければよいですか?

 

 (A)IUU漁業規則に関連するEU向けの水産製品の輸出手続き上の苦情及びトラブルに関する情報提供は、別添の「EUのIUU漁業規則の運用に関する苦情届出書」(PDF:52KB)に所定事項をご記入の上、以下の担当部署までお問い合わせください。

<連絡先>

水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室    輸出担当

住所:〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1

電話:03-3502-8111(代表)(内線 6610)

03-3501-1961(直通)

F A X:03-3591-6867

E-mail: yusyutu_suisan@nm.maff.go.jp

 

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
ダイヤルイン:03-3502-8427
FAX:03-3508-1357

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