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プレスリリース

太平洋クロマグロ小型魚の漁獲に係る定置網の共同管理グループ構成道府県への操業自粛要請の発出について

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平成29年10月6日
水産庁

水産庁は、平成29年10月6日、定置網の共同管理グループ構成道府県に対して、第3管理期間の漁獲量が770.0トンと漁獲枠の580.5トンを超過したため、太平洋クロマグロの30キログラム未満の小型魚の漁獲に係る操業自粛要請を発出しました。

1.背景

我が国は太平洋クロマグロの資源回復を図るため、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)での国際合意に基づき、平成22年より管理強化に取り組んできたところです。平成27年1月からは30キログラム未満の小型魚(以下「小型魚」という。)について2002年から2004年までの年平均漁獲実績から半減、30キログラム以上の大型魚について2002年から2004年の年平均漁獲実績を超えないように管理する措置を実施しています。
この資源管理を適切に実施していくため、水産庁では、各都道府県及び関係団体から報告された漁獲状況について取りまとめ、以下のホームページに最新情報を掲載し、公表しています。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/bluefinkanri.html

2.概要

太平洋クロマグロの小型魚の沿岸漁業における漁獲について、各都道府県からの漁獲モニタリング報告を集計した結果、平成29年10月現在、平成29年7月から実施している定置網の共同管理グループ(※1)における漁獲量が770.0トン(※2)となり、グループの漁獲枠(580.5トン)を超過しました。

このため、「太平洋クロマグロに係る第3管理期間(※3)の資源管理の実施について(平成29年8月31日付け29水管第1843号)」及び「くろまぐろ型TACに関する基本計画(試行)(第3管理期間)(平成29年6月30日公表、平成29年8月30日一部改正)」に基づき、定置網の共同管理グループ構成道府県に対して太平洋クロマグロの小型魚に係る操業自粛要請を発出するとともに、他の都府県に対しても周知しました。

なお、平成29年10月現在、我が国全体の太平洋クロマグロの小型魚の漁獲量は、2,110.4トンとなっています(第3管理期間における小型魚の年間漁獲枠は3,423.5トン)。

(※1)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、三重県、京都府、兵庫県、和歌山県、佐賀県、長崎県及び鹿児島県。
(※2) 10月6日時点での報告を取りまとめた速報値であり、後日報告値の修正の可能性もある点を御留意ください。
(※3) 第3管理期間は、大中型まき網漁業等は平成29年1月から同年12月まで、沿岸漁業は平成29年7月から平成30年6月までです。

3.資源管理の内容

太平洋クロマグロについては、以下の内容で資源管理を行っています。
1.管理目標(当面の目標)
親魚資源量を10年以内(2024年まで)に少なくとも60パーセントの確率で歴史的中間値まで回復

2.我が国の第3管理期間の漁獲枠

(1)小型魚の年間漁獲枠
3,423.5トン(2002年から2004年までの我が国の年平均漁獲実績の50パーセント(4,007トン)から、第2管理期間の超過量(333.5トン)を差引くとともに、大型魚に振替(250トン)をした漁獲量)

内訳は以下のとおり。
(ア)沿岸漁業(曳き縄、定置網等) 1,739.2トン、水産庁の留保枠78.3トン
(イ)大中型まき網漁業 1,500トン
(ウ)近海竿釣り漁業等 62トン
(エ)かじき等流し網漁業等 44トン

(2)大型魚の年間漁獲枠
5,132トン(2002年から2004年までの我が国の年平均漁獲実績(4,882トン)に、小型魚から振替(250トン)をした漁獲量)

3.管理手法

(1)大中型まき網漁業、近海竿釣り漁業等とかじき等流し網漁業は漁業種類ごとに管理。
(2)沿岸漁業は都道府県別に漁獲枠を配分。ただし漁獲枠が極めて小さい等の場合は漁船漁業等の広域管理により管理し、定置漁業は引き続き共同管理により管理。

4.その他

<参考>
太平洋クロマグロに係る第3管理期間の資源管理の実施について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/attach/pdf/bluefinkanri-10.pdf
クロマグロ型TACに関する基本計画 
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/other/attach/pdf/daisankanri_update2017sep-32.pdf
<添付資料>
太平洋クロマグロ小型魚の漁獲に係る定置網の共同管理グループへの操業自粛要請の発出について(PDF : 53KB)
第3管理期間の漁獲状況について【速報値(概数)】(PDF : 317KB)

お問合せ先

資源管理部漁業調整課

担当者:川村、清水
代表:03-3502-8111(内線6701)
ダイヤルイン:03-3502-8476
FAX番号:03-3595-7332

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