4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移：水産庁

4-5 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移（単位：千円）
	平成19年（2007）		24 （2012）		25 （2013）		26 （2014）		27 （2015）		28 （2016）		29 （2017）
漁労収入	6,716		6,141		5,954		6,426		7,148		6,321		6,168
漁労支出	3,974	（100.0）	4,100	（100.0）	4,060	（100.0）	4,436	（100.0）	4,536	（100.0）	3,973	（100.0）	3,981	（100.0）
雇用労賃	441	（11.1）	534	（13.0）	503	（12.4）	562	（12.7）	671	（14.8）	494	（12.4）	581	（14.6）
漁船・漁具費	335	（8.4）	311	（7.6）	299	（7.4）	359	（8.1）	392	（8.7）	289	（7.3）	284	（7.1）
修繕費	252	（6.3）	313	（7.6）	302	（7.4）	344	（7.8）	358	（7.9）	396	（10.0）	342	（8.6）
油費	821	（20.7）	783	（19.1）	820	（20.2）	867	（19.5）	717	（15.8）	601	（15.1）	620	（15.6）
販売手数料	417	（10.5）	375	（9.1）	375	（9.2）	420	（9.5）	484	（10.7）	432	（10.9）	409	（10.3）
減価償却費	575	（14.5）	665	（16.2）	576	（14.2）	610	（13.7）	595	（13.1）	568	（14.3）	586	（14.7）
その他	1,133	（28.5）	1,119	（27.3）	1,186	（29.2）	1,274	（28.7）	1,319	（29.1）	1,193	（30.0）	1,159	（29.1）
漁労所得	2,742		2,041		1,895		1,990		2,612		2,349		2,187
漁労外事業所得	122		297		184		159		209		181		204
事業所得	2,864		2,339		2,078		2,149		2,821		2,530		2,391

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：

「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成19（2007）年）及び個人経営体調査（平成24（2012）年以降）の漁船漁業の結果から、10トン未満分を再集計した。（）内は漁労支出の構成割合（％）である。
平成24（2012）～29（2017）年調査は、東日本大震災により漁業が行えなかった等から福島県の経営体を除く結果である。
漁労収入には、補助・補償金（漁業）を含めていない。