4-6 海面養殖業漁家の経営状況の推移：水産庁

4-6 海面養殖業漁家の経営状況の推移（単位：千円）
	平成19年（2007）		24 （2012）		25 （2013）		26 （2014）		27 （2015）		28 （2016）		29 （2017）
漁労収入	21,615		22,958		23,317		25,537		30,184		32,928		36,629
漁労支出	16,232	（100.0）	18,957	（100.0）	18,258	（100.0）	20,129	（100.0）	21,969	（100.0）	22,892	（100.0）	24,974	（100.0）
雇用労賃	1,800	（11.1）	3,120	（16.5）	2,793	（15.3）	3,166	（15.7）	3,305	（15.0）	2,647	（11.6）	2,936	（11.8）
油費	1,122	（6.9）	1,216	（6.4）	1,240	（6.8）	1,311	（6.5）	1,122	（5.1）	1,002	（4.4）	1,202	（4.8）
販売手数料	796	（4.9）	654	（3.4）	691	（3.8）	751	（3.7）	962	（4.4）	1,220	（5.3）	1,258	（5.0）
減価償却費	1,829	（11.3）	2,264	（11.9）	2,019	（11.1）	2,368	（11.8）	2,537	（11.5）	2,681	（11.7）	2,813	（11.3）
その他	10,684	（65.8）	11,702	（61.7）	11,515	（63.1）	12,533	（62.3）	14,043	（56.2）	15,342	（61.4）	16,765	（67.1）
漁労所得	5,384		4,001		5,059		5,407		8,215		10,036		11,655

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：

「漁業経営調査報告」の個人経営体調査（平成24（2012）年以降）の結果を基に養殖種類ごとの経営体数で加重平均した。
（）内は漁労支出の構成割合（％）である。
平成24（2012）年調査は、岩手県及び宮城県の調査経営体を除く結果である（かき類養殖業を除く。）。平成25（2013）年調査ののり類養殖業は、宮城県の経営体を除く結果である。
平成28（2016）年調査において、調査体系の見直しが行われたため、平成28（2016）年以降、わかめ類養殖と真珠養殖を除く結果である。
漁労収入には、補助金・補償金（漁業）を含めていない。