5 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については貸付計画額を276億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については貸付計画額を60億円とするなど、水産施策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合（以下「漁協」という。）等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じました。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入等を支援しました。