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水産庁

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3 税制上の措置

水産施策の推進に向け、農林漁業用軽油に対する石油石炭税(地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分)の還付措置の適用期限を延長するとともに、東日本大震災に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置の適用期限を延長する等、税制上の所要の措置を講じます。

お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者:動向分析班
代表:03-3502-8111(内線6578)
ダイヤルイン:03-6744-2344