4 金融上の措置

水産施策の総合的な推進を図るため、地域の水産業を支える役割を果たす漁協系統金融機関及び株式会社日本政策金融公庫による制度資金等について、所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付けを促進し、省エネルギー性能に優れた漁業用機器の導入等を支援します。

さらに、ALPS処理水の海洋放出、令和6年能登半島地震及び原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者に対する資金繰り支援として、利子助成、実質無担保・無保証人化等の措置を講ずるとともに、全国的に業況の悪化している業種に属することにより経営の安定に支障が生じている水産加工業者に対しては、セーフティネット保証等の中小企業対策等の枠組みの活用も含めた支援内容について、ワンストップ窓口等を通じて周知を図ります。