（2）水産物消費の状況

ア 水産物消費の動向

〈食用魚介類の1人1年当たりの消費量は21.3kg〉

我が国の食用魚介類の1人1年当たりの消費量（純食料ベース）は平成13（2001）年度の40.2kgをピークに減少傾向にあり、令和6（2024）年度には前年度より0.4kg少ない21.3kg（概算値）となりました。一方、肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度以降の食用魚介類の1人1年当たりの消費量は肉類の1人1年当たりの消費量を下回っています（図表1-3）。

図表1-3 食用魚介類の1人1年当たり消費量の変化（純食料ベース）

資料：農林水産省「食料需給表」

データ（CSV：1KB）

〈生鮮魚介類購入量は長期的には減少傾向〉

生鮮魚介類の1世帯当たりの年間購入量は令和元（2019）年まで一貫して減少してきましたが、令和2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家での食事（内食）の機会が増加したことにより、スーパーマーケット等での生鮮魚介類の購入機会が増加した結果、同購入量が増加しました。しかし、同購入量は令和3（2021）年から再び減少傾向に転じ、令和7（2025）年は前年より2％減の17.8kgとなり、年間支出金額は前年より1％増の41.1千円となりました（図表1-4）。

図表1-4 生鮮魚介類の1世帯当たり年間支出金額・購入量の推移

資料：総務省「家計調査」

注：

1. 対象は二人以上の世帯。
2. 平成30（2018）年に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を含むため、時系列比較をする際には注意が必要。

イ 水産物に対する消費者の意識

〈消費者の食の簡便化志向が高まる〉

水産物の消費量が減少し続けている理由を考えるに当たり、消費者の食の志向の変化は重要な要素です。株式会社日本政策金融公庫による「食の志向調査」によれば、令和7（2025）年11月調査においては、経済性志向、健康志向及び簡便化志向の割合が上位を占めています。平成20（2008）年以降の推移を見てみると、近年は経済性志向及び健康志向の割合が横ばい傾向となっている一方、簡便化志向の割合は上昇傾向となっています。他方で、安全志向、手作り志向及び国産志向は比較的低水準で横ばいとなっています（図表1-5）。

図表1-5 消費者の食の志向（上位）の推移

資料：株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部「食の志向調査」（インターネットによるアンケート調査、全国の20～70代の男女2,000人（男女各1,000人）、食の志向を二つ回答）に基づき水産庁で作成

注：破線は近似曲線又は近似直線。

データ（CSV：2KB）