（3）水産物の消費拡大の取組

ア 水産物の消費拡大に向けた取組

〈水産物の消費拡大に向け「さかなの日」の取組を推進〉

四方を海に囲まれている我が国では、四季折々の多種多様な水産物に恵まれ、地域ごとに特色ある料理や加工品といった豊かな魚食文化が形成されてきました。また、我が国では、市場流通をはじめとする流通業の発達により、消費者は高鮮度な水産物が手に入る環境にあります。

しかしながら、我が国の水産物の消費量が長期的に減少傾向にあることから、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、水産庁では、令和4（2022）年10月から、毎月3～7日を「さかなの日」とし、11月3～7日は「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けています。

水産資源は元来持続可能な資源であり、我が国では水産資源の管理の高度化に取り組んでおり、また、養殖業においても持続可能な生産を推進しています。このため、このように適切に漁獲・生産された魚を選択して食べることは、持続可能な開発目標（SDGs）における持続可能な消費行動であるため、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトとしています。

令和8（2026）年3月末時点で、「さかなの日」の賛同メンバー数は1,119にのぼり、その業態は、小売、食品加工メーカー、外食、水産関係（漁業者・卸・仲卸・鮮魚店等）、メディア、地方公共団体、水族館、高校・大学等多岐にわたっています。例えば小売店における「さかなの日」に合わせた低・未利用魚を含む国産水産物や認証取得水産物の販売フェアの開催、寿司店等による「さかなの日」限定メニューの提供、食品メーカー等による水産物の健康効果の情報発信、水産卸売市場でのイベント等、水産物消費拡大に向けて、賛同メンバーが主体となった様々な取組を実施しています。また、賛同メンバー同士が連携した取組も広がってきています。例えば、漁業者とお菓子メーカーの連携により、調理の困難さが課題となっているコノシロを使用したスナック菓子の販売が実現しました。

また、「さかなの日」アンバサダーとしてさかなクン、「さかなの日」応援隊として「ハロー！プロジェクト」所属のさかな好きメンバー、「さかなの日」応援団としてサザエさん一家を任命し、さかなのおいしさや魅力、漁業者等による資源管理の取組等に関する情報発信に協働で取り組んでいます。

〈消費者のニーズに合わせた商品提供や流通効率化の取組〉

水産物の消費拡大には、簡単においしく魚を調理する方法が知られていないこと、魚の調理自体が煩雑であること、下処理やごみ処理等の後処理に時間と手間がかかること等の課題がある中、近年、鮮度の良さや品揃えの多さ、消費者との対面販売により注文に応じて調理を行うことを売りにした特色ある売場づくりを目指す地域のスーパーマーケットや鮮魚店等が注目を浴びています。

水産庁は、調理の手間等の課題に対し、生産、加工、流通、販売の関係者が連携して行う簡便性に優れた商品や提供方法の開発、流通効率化の取組等のマーケットインの発想^＊1に基づく「売れるものづくり」に向けた取組を支援しています。

これらの取組により、消費者の潜在的な魚食のニーズを掘り起こし、水産物の消費拡大や多様な魚介類の価値向上につながることが期待されます。

1. 消費者や顧客の要求、困りごとを突き止め、それらに応える商品やサービスを提供しようとする考え方（令和2年度水産白書）。

〈ぎょしょく教育の重要性〉

水産物への理解を深め、魚食文化を次世代へ継承していくためには、学校給食や課外授業を通じ、幼少期から水産物に親しむ機会を創出することが重要です。学校給食に地場産水産物を利用するに当たっては、価格面や規格、子どもが骨を敬遠する傾向等のいくつかの課題が指摘されています。一方で、地域の水産関係者と学校給食関係者による連携により、これらの課題の解消を図る取組も各地で見られるようになっています。また、課外授業を活用し、行政や漁業者等が小学校を中心に出前授業を行ったり、地域で水揚げされる水産物を実際にさばく体験を提供したりすることで、「魚食」に加え、魚の生産から消費、地域の水産業や生活文化とのつながり等を総合的に学ぶ「ぎょしょく教育^＊1」が注目され始めています。

1. 愛媛県愛南町発祥の平仮名で表記する「ぎょしょく」には、「魚触（魚にさわる）」、「魚色（魚の特色）」、「魚職（とる漁業）」、「魚殖（育てる漁業）」、「魚飾（魚の伝統文化）」、「魚植（魚をめぐる環境）」、「魚食（魚の味）」という7つの概念が含まれ、これら一連の学習を経て魚食に到達できるように配慮した教育を「ぎょしょく教育」という。

イ 水産物の健康効果

〈水産物の摂取がもたらす効果〉

水産物の摂取と健康との関係については、これまでの研究において、一定の関連性が示唆されています。水産物には、DHAやEPAといった脂肪酸をはじめ、たんぱく質、ミネラル、食物繊維等の栄養成分が含まれており、これらが健康の維持に寄与する可能性があるとされています（図表1-6）。

図表1-6 水産物に含まれる機能性成分の例と期待される効果

ウ 水産エコラベルの動き

〈水産エコラベルの認証・活用の推進〉

水産エコラベルは、水産資源の持続性や環境に配慮した方法で生産された水産物に対して、消費者が選択的に購入できるよう商品にラベルを表示する仕組みです。我が国では、一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会による漁業と養殖業を対象とした「MEL（Marine Eco - Label Japan）」、英国に本部を置く海洋管理協議会による漁業を対象とした「MSC（Marine Stewardship Council）」、オランダに本部を置く水産養殖管理協議会による養殖業を対象とした「ASC（Aquaculture Stewardship Council）」等の水産エコラベル認証が主に活用されています（図表1-7）。

図表1-7 我が国で主に活用されている水産エコラベル認証

水産エコラベルは、国際連合食糧農業機関（FAO）水産委員会が採択した水産エコラベルガイドラインに沿った取組に対する認証を指すものとされています。しかし、世界には様々な水産エコラベルがあることから、水産エコラベルの信頼性確保と普及改善を図るために設立された「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI：Global Sustainable Seafood Initiative）」から承認を受けることが、国際的な水産エコラベル認証スキームとして通用するための潮流となっています。世界全体では、令和8（2026）年3月時点で、MSC、ASC、MEL等7種類の水産エコラベル認証スキームがGSSIの承認を受けています^＊1。我が国の漁業・養殖業の国内生産量に占める水産エコラベルが認証された生産量の割合は、MSCにおいて漁業生産量の17％、ASCで養殖業生産量の1.3％、MELで漁業・養殖業生産量の12％と推計されています^＊2。水産庁では、引き続き水産エコラベルの認証取得の促進や水産エコラベルの認知度向上のための周知活動を推進していくこととしています。

1. ASCは、サーモン、エビのみがGSSI承認の対象。
2. MSCは令和6（2024）年の我が国の漁業生産量に対する令和6（2024）年のMSC取得の漁業生産量推計値の割合、ASCは令和6（2024）年の我が国の養殖業生産量に対する令和6（2024）年のASC取得の養殖業生産量の割合、MELは令和6（2024）年の我が国の漁業・養殖業生産量に対する令和6（2024）年のMEL取得の漁業・養殖業生産量推計値の割合。