（1）漁業・養殖業の国内生産の動向

〈漁業・養殖業の生産量及び生産額は減少〉

我が国の漁業・養殖業生産量は、緩やかな減少傾向が続いており、その要因として、海洋環境の変化や水産資源の減少等が指摘されています。令和6（2024）年は、前年から約19万t（約5％）減少し、約364万tとなりました（図表2-1）。

このうち、海面漁業の漁獲量は、前年から約14万t（約5％）減少し、約279万tでした。魚種別では、カツオ等が増加し、マイワシ、ウルメイワシ等が減少しました。他方、海面養殖業の収獲量は約80万tで、前年から約5万t（約6％）減少しました。これは、ホタテガイ、ワカメ類等が減少したことによります。また、内水面漁業・養殖業の生産量は、約5万tで、前年から約5千t（約9％）減少しました。

令和6（2024）年の我が国の漁業・養殖業の生産額は、前年から約541億円（約3％）減少し、約1兆6,297億円となりました（図表2-2）。このうち、海面漁業の生産額は約8,915億円で、前年から約604億円（約6％）減少しました。この要因としては、イワシ類（シラス等）において、漁獲量が減少し、価格も前年の高値から低下したこと、マグロ類の漁獲量が減少したこと等が影響したと考えられます。

海面養殖業の生産額は約6,077億円で、前年から約121億円（約2％）増加しました。この要因としては、ノリ類において、令和4（2022）年の秋から続く国内の不作に伴う価格の上昇や、クロマグロの収獲量が増加したこと等によるものと考えられます。

内水面漁業・養殖業の生産額は約1,305億円で、前年から約58億円（約4％）の減少となりました。

図表2-1 漁業・養殖業の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：漁業・養殖業の生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」について、平成18（2006）年までは、動力漁船のトン数等を基準に区分しており、平成19（2007）年以降漁船のトン数階層別の漁獲量の調査を実施しないこととしたため、平成19（2007）～22（2010）年までの数値は推計値となっている。平成23（2011）年以降の調査については「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」に属する漁業種類ごとの漁獲量を積み上げたものである。

データ（CSV：1KB）

図表2-2 漁業・養殖業の生産額の推移

資料：農林水産省「漁業産出額」に基づき水産庁で作成

注：漁業生産額は、漁業産出額（漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したもの）に種苗の生産額を加算したもの。

データ（CSV：1KB）

〈漁業・養殖業の生産額の約44％を養殖が占める〉

令和6（2024）年の我が国の養殖業による収獲量は約83万tであり、内訳は特集においても述べたとおりですが、養殖業による生産額は、漁業・養殖業の生産額のうち約44％を占める約7,240億円となっています。このうち、海面魚類が約3,284億円、海面貝類が約1,174億円、海面藻類が約1,518億円となっています。内水面は、ウナギ、マス類、アユ、錦鯉を中心に約1,163億円となっています。