（3）ALPS処理水の海洋放出をめぐる動き

ア ALPS処理水の海洋放出とその影響

〈ALPS処理水の海洋放出を受けた後の各国の対応〉

令和5（2023）年8月24日に、ALPS処理水の海洋放出が開始されました。

これに対し、米国は、日本の安全で透明性のある科学に基づいたALPS処理水の海洋放出のプロセスに満足しているとの声明を、EUは、ALPS処理水の海洋放出に対する日本のアプローチが国際的な原子力安全基準及び放射性物質に関する基準の最高水準に合致していると評価したIAEAが令和5（2023）年7月4日に発表した包括的な報告書を歓迎するとの声明を発出しました。

また、令和5（2023）年8月のALPS処理水の海洋放出後、従来の東電福島第一原発事故に伴う輸入規制に加えて新たな輸入規制措置が開始された結果、中国及びロシアが全都道府県の水産物を輸入停止としたほか、香港及びマカオも10都県^＊1の水産物等を輸入停止としました。このうち中国は、令和7（2025）年6月に、中国政府が37道府県の日本産水産物について輸入解禁に関する公告を発表しており、引き続き輸出関連施設の速やかな再登録等、輸出の円滑化を中国政府に働きかけていきます。

1. 宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県

イ トリチウムを対象とした水産物のモニタリングの実施

〈トリチウムの迅速分析により分析結果を迅速に公表〉

水産庁は、消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、令和4（2022）年6月から新たにトリチウムを対象とする水産物のモニタリング分析（精密分析）を開始しました。その後、同分析に加え、令和5（2023）年8月から、短時間でトリチウムの分析が行える手法（迅速分析）を導入し、ALPS処理水の放出口の北北東約4km及び放出口の南南東約5kmで採取した魚類について、採取日から翌々日までに分析結果を公表しています（図表6-6）。

精密分析は、令和4（2022）年6月～8（2026）年3月末の間、842検体の水産物の分析を実施し、これらの分析結果は1Bq/kg程度が検出された6検体を除いて検出限界値未満でした。なお、検出された6検体は、世界保健機関（WHO）による飲料水の基準の1万分の1と非常に低い値でした。

また、迅速分析については、令和5（2023）年8月～8（2026）年3月末の間、572検体の水産物の分析を実施し、これらの分析結果は全て検出限界値未満となっており、精密分析と同様に放出前後で変化はなく、海洋放出が問題なく行われていることが裏付けられています。

これらのトリチウムの分析も放射性セシウムの分析と同様の手法により、IAEAとの共同事業の一環として試料採取、分析、比較評価が実施され、分析の透明性の確保に努めています。

図表6-6 水産物の放射性物質モニタリングの検体採取地点（トリチウム）