このページの本文へ移動

水産庁

メニュー

プレスリリース

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第11回年次会合」の結果について

  • 印刷
平成26年12月5日
水産庁

平成26年12月1日(月曜日)から5日(金曜日)まで、アピア(サモア独立国)において「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第11回 年次会合」が開催され、太平洋クロマグロの保存管理措置提案の採択が合意されました。

1.中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)について

中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*1)は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関です。
*1 WCPFC: Western and Central Pacific Fisheries Commission

2.開催日程及び場所

日程:平成26年12月1日(月曜日)~5日(金曜日)
場所:アピア(サモア独立国)

3.参加メンバー

日本、米国、中国、韓国、豪州、サモア、フィジー、マーシャル諸島、パプアニ
ューギニア、ミクロネシア連邦、キリバス、ソロモン、ナウル、クック諸島、ト
ンガ、ニウエ、ニュージーランド、ツバル、フィリピン、フランス、バヌアツ、
カナダ、パラオ、インドネシア、EU、台湾

4.我が国出席者

遠藤 久(えんどう ひさし)水産庁資源管理部審議官(代表)、ほか、水産庁、外務省、独立行政法人 水産総合研究センター 国際水産資源研究所及び漁業関係団体の関係者

5.結果概要

(1) 熱帯マグロ(メバチ・キハダ・カツオ)の保存管理措置
現行の保存管理措置(*2)の見直しの議論が合意に至らず、継続審議となりました。その結果、熱帯水域のまき網については、2014年の措置(集魚装置(FAD)を用いた操業の4か月禁止又はそれに相当するFAD操業数削減)が2015年も継続されることとなりました。

*2 現行の熱帯マグロ保存管理措置(2014~2017年)の主要措置
(ア) まき網(熱帯水域)
2014年:FAD操業禁止4か月又はそれに相当するFAD操業数削減
2015・2016年:FAD操業禁止5か月又はそれに相当するFAD操業数削減
2017年:FAD操業禁止5か月又はそれに相当するFAD操業数削減に加え、公海周年FAD操業禁止
ただし、2015年以降のFAD操業禁止1か月又はそれに相当するFAD操業数削減の追加は、2014年に不均衡な負担が島嶼国に転嫁されないことが確保された場合に効力を生ずる。

(イ) はえ縄
メバチの漁獲量を2001~2004年の平均値から40%削減(2014年から段階的に実施)。

(2)太平洋クロマグロの保存管理措置
本年9月に開催された北小委員会(*3)で合意された保存管理措置提案が採択されました(*4)。

*3 北小委員会は、主に北緯20 度以北の水域に分布する資源(太平洋クロマグロ、北太平洋ビンナガ、北太平洋メカジキ)の資源管理措置について北小委員会に助言を行うWCPFCの下部組織。

*4 採択された太平洋クロマグロ保存管理措置(2015年以降)の概要
(ア) 歴史的最低水準付近にある親魚資源量(約2.6万トン)を2015年からの10年間で歴史的中間値(約4.3万トン)まで回復させることを当面の目標とする。
(イ) 30キログラム未満の小型魚の漁獲量を2002~2004年平均水準から半減させる(WCPFC全体で9,450トンから4,725トン、うち我が国が8,015トンから4,007トンに削減)。
(ウ) 30キログラム以上の大型魚の漁獲量を2002~2004年平均水準から増加させないためのあらゆる可能な措置を実施する(WCPFC全体で6,591トン、うち我が国は4,882トン)。
(エ) メンバーは、未成魚漁獲削減を含む本保存管理措置の効果的な実施について協力する。
(オ) さらに、資源回復後の長期的な資源管理方針を2015年、2016年の小委員会で策定する。

6. 次回会合

次回年次会合(第12回)は、平成27年12月にバリ(インドネシア共和国)で行われる予定です。

7. その他

(参考)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第11回 年次会合」の開催について

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/141128_1.html

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問合せ先

資源管理部国際課
担当者:竹田、富永
代表:03-3502-8111(内線6745)
ダイヤルイン:03-3502-8459
FAX:03-3504-2649