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プレスリリース

「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」の公表

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令和8年3月31日
水産庁
〇新たに「ICT等による水産基盤整備事業の生産性向上のための活用事例集」を公表。
  水産庁では、令和2年9月に「水産基盤整備事業のICT 活用事例集」を公表し、ICTの普及に努めているところです。公表から約5年が経過し、今般の「公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下「品確法」という。)」の改正や近年のICTの技術開発の進展等の環境の変化が進んでいるところ、更なる現場での活用を促すべく、ICT等の技術導入のきっかけなどの情報も充実させ、新たに事例集を取りまとめました。

1.概要

  水産基盤整備事業を取り巻く環境は、技術系職員の減少、施設の老朽化の進行、生産年齢人口の減少、さらには災害の激甚化・頻発化など、年々厳しさを増しており、将来にわたりインフラを維持し、適切な保全対策を継続していくためには、ICT 等の導入により省力化・省人化を図り、生産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
  水産庁では、令和4年3月に策定された「漁港漁場整備長期計画」の中で、デジタル社会の形成として、漁港・漁場の利用や施設の施工・維持管理にあたっての効率化や省力化を図るとともに、資源評価への活用や漁業の生産性向上にも寄与するICT等の導入を推進しているところです。
  また、令和6年6月には、品確法が改正され、調査等や発注から維持管理に至るまでICT等を活用して生産性を高めることが、発注者・受注者双方の責務として規定され、制度面からもICT 等の積極的な活用が求められています。
  水産基盤整備事業を取り巻く環境や品確法の改正等を踏まえ、近年のICTの技術開発の進展等の環境変化に合わせて、現場での活用を促すべく、ICT等の技術導入のきっかけなどの情報も充実させ、新たに事例集を取りまとめました。
  本事例集は、水産基盤整備事業に活用が期待できる施工事例について、漁港漁場以外の分野も含め、生産性向上に資すると認められる事例を広く選定しています。これにより生産性向上技術の更なる活用促進の一助となり、更には、現場の創意工夫による新たな技術展開が進むとともに、水産基盤整備全体の効率化・高度化につながることを期待します。

2.参考

   本事例集については、URLでご覧になれます。
    https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_gideline/index.html

お問合せ先

漁港漁場整備部事業課

担当者:施工積算班
代表:03-3502-8111(内線6884)
ダイヤルイン:03-3502-8494