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水産庁

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第3節 将来求められる人材の育成

かつて世界一の漁獲量を誇った我が国は、排他的経済水域の設定などによる遠洋漁業の縮小や資源の変動による漁獲量の減少、漁業就業者数の減少などにより、厳しい状況に直面しています。

水産業を維持・発展させていくためには、その土台となる人材が、水産業を営みながら地域の活動にも参加していくことが求められます。

漁業のうち、沿岸漁業は、零細な個人経営体が中心であり、沖合漁業や遠洋漁業においては、ほとんどが会社経営体となっています。また、養殖業においても会社経営体が営んでいる場合もあります。

資源を持続的に利用しながら、経営を安定させるためには、限られた生産量の漁獲物に付加価値をつけて高く販売したり、加工業あるいは川下の外食産業等と連携する能力・人材が必要であり、そのための育成が求められています。また、会社経営体においては、経営や雇用者のマネジメント能力を持つ人材が必要であり、そのための育成が求められています。

また、水産流通加工分野においては、食品の衛生管理、消費者ニーズの把握、国際的な水産物の需給動向に応じた商品の開発、生産現場から消費地のマーケットまでをつなぐ水産物流通の確保などに対応できる幅広い人材が求められています。

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