2-10 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移：水産庁

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2-10 魚介類国内消費仕向量及び自給率の推移（単位：千トン）
	平成20年（2008）	25 （2013）	28 （2016）	29 （2017）	30 （2018）（概算）	増減率（％）
	平成20年（2008）	25 （2013）	28 （2016）	29 （2017）	30 （2018）（概算）	30／20 （2018／2008）	30／29 （2018／2017）
合計	9,418	7,868	7,365	7,382	7,157	24.0	3.0
食用魚介類	7,154	6,280	5,848	5,818	5,692	20.4	2.2
生鮮・冷凍	2,935	2,448	2,180	2,250	2,094	28.7	6.9
塩干・くん製・その他	3,909	3,501	3,325	3,228	3,253	16.8	0.8
かん詰	310	331	343	340	345	11.3	1.5
非食用（飼肥料）	2,264	1,588	1,517	1,564	1,465	35.3	6.3
国民1人・1年当たり供給純食料（kg）	31.4	27.4	24.8	24.4	23.9	23.9	2.0
食用魚介類自給率（％）	62	60	56	56	59	4.8	5.4
（参考）非食用を含む自給率（％）	53	55	53	52	55	3.8	5.8

資料：農林水産省「食料需給表」

注：

自給率＝（国内生産量/国内消費仕向量）×100
数値は原魚換算したものであり（国民1人・1年当たり供給純食料を除く。）、海藻類、捕鯨業により捕獲されたもの及び鯨類科学調査の副産物を含まない。
純食料とは、粗食料から通常の食習慣において廃棄される部分（魚の頭、内臓、骨等）を除いた可食部分のみの数量であり、粗食料とは、廃棄される部分も含んだ食用魚介類の数量。

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お問合せ先

水産庁漁政部企画課

担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
FAX番号：03-3501-5097