（5）スマート水産業の推進等に向けた技術の開発・活用
〈漁業・養殖業においてICT・AI等の様々な技術開発、導入及び普及を推進〉
漁業・養殖業生産量の減少、漁業就業者の高齢化・減少等の厳しい現状に直面している水産業を成長産業に変えていくためには、水産資源を適切に管理していくことに加え、近年技術革新が著しいICT・IoT・AI等の情報技術やドローン・ロボット等の技術を漁業・養殖業の現場へ導入・普及させていくことが重要です。これらの分野では、民間企業等によって様々な技術開発や取組が進められていますが、その成果を導入・普及させていくとともに、更なる高度化を目指した検討・実証を進めていくことが重要です。
沿岸漁業では、従来、経験や勘、電子的に処理されていないデータに基づき行われてきた漁場の探索にICTを活用して、水温や塩分、潮流等の漁場環境を予測し漁業者のスマートフォンに表示する取組、定置網に入網する魚種を陸上で把握し出漁を判断する取組や混獲の回避に資する技術開発の取組等が行われています。
沖合・遠洋漁業では、人工衛星が観測する海水温等のデータと漁獲データをAIで分析し、漁場形成予測を行う等の取組が行われているほか、かつお一本釣り漁船への自動釣り機導入に向けた実証の取組等が進められています。
養殖業では、ICTを活用した自動給餌システムの導入により遠隔操作で最適な給餌量の管理を行う取組のほか、自動網掃除ロボットの導入の取組等が進められています。
水産庁では、これらのスマート水産技術の現場への導入・普及を推進するため必要となる機械等の導入やそのサポート人材の育成を支援しています（図表2-15）。特に、漁業者等によるスマート水産業の取組が自律的に実施されていくためには、これを使いこなすことのできる人材の裾野を拡大していくことが重要であることから、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者を、講習会や先進事例の視察により育成し、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械を導入・利用する取組を支援しています。その成果や知見を全国に伝播していくことで、スマート水産業の普及を推進しています。また、スマート水産業に係る人材バンクを設け、生産現場のスマート化をサポートする専門家等を水産高校等に派遣し、水産新技術に関する出前授業や技術普及を行う等の取組を行っています。このような新技術の導入が進むことで、電子的なデータを活用した効率的な漁業や、省人化・省力化による収益性の高い漁業の実現が期待されます。
図表2-15 スマート水産業が目指す将来像
事例クロノリ養殖における水産研究所職員による機器導入サポート
各地の漁業・養殖業の特性を踏まえ、スマート機器により観測したデータを分析し、生産活動の改善につなげていくためには、地元の水産業に関する知見を有する専門家が必要です。地域の漁業振興に長年携わってきた都道府県職員や水産試験場職員等を、スマート化のサポートが行える人材（伴走者）として育成することで、地域全体のスマート化の推進が期待できます。
クロノリ養殖は気象や漁場環境の影響（温暖化、貧栄養化等）を大きく受けるため、漁場環境を正確かつ迅速に把握することが重要です。三重県では、漁業者が養殖現場に出向き、温度計等で直接水温等の環境データを観測する方法が主流であり、その方法では迅速かつ高精度な観測が困難でした。そこで、地元企業と鳥羽（とば）商船高等専門学校、三重県水産研究所が、小規模なクロノリ生産者でも導入が可能な簡易観測装置を共同開発しました。また、同研究所が、クロノリ養殖業におけるIoT観測機器の活用マニュアルを策定し生産者の機器導入をサポートしました（同研究所職員の伴走支援によるスマート化）。
本事例では、同研究所職員のサポートの下でスマート化を進めたことで、クロノリ生産者は観測した海水温データを基に本養殖の開始時期（18℃以下）を決定し、干出（かんしゅつ）の時間を把握できるようになりました。また、同研究所では、観測機器の水中カメラで撮影した画像や映像を、食害の分析に使用するほか、クロロフィルセンサーのデータを、色落ちの早期警戒情報の発令に活用しており、生産者と同研究所が連携し、効率的にスマート化が進められました。
〈水産資源の評価、水産加工・流通等におけるスマート水産業の推進〉
水産資源の評価・管理の分野では、生産現場から直接水揚げ情報を収集し、より多くの魚種の資源状態を迅速かつ正確に把握していくため、漁協や産地市場の販売管理システムの改修等の電子的情報収集体制を構築しています。これらにより、資源評価に必要な各種データを収集し、より精度の高い資源評価を行い、適切な管理の実施につなげていくことを目指しています。
また、漁場情報を収集・発信するための海域環境観測施設の設置や漁港・産地市場における情報通信施設の整備等を推進し、漁海況予測情報が容易に得られる環境の実現や資源管理の実効性の向上、荷さばき作業の効率化等につなげていくこととしています。
水産物の加工・流通の分野では、先端技術を活用した加工やICT・IoTを活用した情報流・物流の高度化も進んでいます。例えば画像センシング技術を活用し、様々な魚種を高速で選別する技術の開発や、生産から販売までのデジタル化による消費者への商品情報の提供等の取組が行われています。引き続き、このような技術も活用して、生産と加工・流通が連携して水産バリューチェーンの生産性・収益性を改善する取組や輸出拡大の取組を推進していきます。
〈デジタル水産業戦略拠点の整備によるデジタル化の推進〉
気候変動や海洋環境の変化に伴う主要魚種の不漁の継続や漁業就業者の減少等、我が国の水産業を取り巻く環境は厳しさを増す中、適切な資源管理を通じ、水産業の成長産業化を実現していくためには、デジタル技術等を活用した各種取組を推進していくことが重要です。
このため、水産庁は、資源管理の推進、漁業の生産性の向上、漁村の活性化を図るため、資源管理、生産、加工、流通、消費の各段階で実施されてきたデジタル化の取組を面的に地域一体で取り組む「デジタル水産業戦略拠点」を創出するための計画策定に必要な地域コンソーシアムの開催や専門家の派遣等を支援しています。令和6（2024）年度末までに5地域を拠点として選定し、令和7（2025）年度においては、新たに2地域（三重県南伊勢（みなみいせ）地域及び愛媛県愛南地域）を選定しました。
これらの先行事例を横展開し、水産分野におけるデジタル化を効率的かつ効果的に推進することで、地域の活性化を図っていくこととしています。
お問合せ先
水産庁漁政部企画課
担当者：動向分析班
代表：03-3502-8111（内線6578）
ダイヤルイン：03-6744-2344
